「商品開発」記事一覧

株式会社オリエンタルベーカリー

業務用パンの製造・販売で関西圏シェアナンバーワンを誇るオリエンタルベーカリー。戦後復興期に事業を始め、販路を拡大。コロナ禍の厳しい時期を乗り越え、2023年度に売上高100億円の大台に乗せました。業務用パン全国トップを目指し、新たな市場の開拓に取り組んでいます。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、中小・中堅企業のアトツギ（次世代の経営者）を対象に、知的財産を経営に生かす実践的プログラム「ATOTSUGI IP SHIFT 2026」を実施する。

事務局

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」事務局は、第1回公募の申請受付スケジュールを変更した。

福島県

福島県は、航空宇宙関連産業界で必要とされている認証規格「JISQ9100」や「Nadcap」の新規取得や維持更新を行うための指導を、専門事業者から無料で訪問やWEB等により受けられる支援を実施する。

経産省とNEDO

経済産業省とNEDOは、懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Robot Solutions for Manufacturing～誰もが使えるロボットを地域のモノづくり現場へ～」の公募を実施している。

中企庁

中小企業庁は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領を公開した。

京都発明協会

京都発明協会は、日本弁理士会関西会京都地区会、INPIT京都府知財総合支援窓口などと共催で、超初心者を対象にした知財に関する基礎講座をオンライン形式で開催する。

宮崎県

宮崎県は、新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発に取り組む事業者の募集を始めた。

中国経済産業局と四国経済産業局

中国経済産業局と四国経済産業局は、半導体製造装置・材料の国際展示会「SEMICON Japan 2026」に共同出展する中四国パビリオンに参加する企業・団体を募集している。

内閣府

内閣府は、令和9年度のSBIR制度の研究開発課題を検討するため、スタートアップや研究者などを対象に、国などの調達ニーズや政策課題の解決に資する技術シーズやソリューションに関する情報を広く募集している。

いわて産業振興センター

いわて産業振興センターは、県内外の発注企業と受注企業が一堂に会し、商談や情報交換を行う場を提供する「令和8年度いわて商談会」を開催する。

農水省

農林水産省は、11月11～13日に開催する「アグリビジネス創出フェア2026」の出展者とプレゼンテーション発表者を募集している。

株式会社悠心

液体包装分野で独自技術を次々と生み出し、国内外で注目を集める株式会社悠心（新潟県三条市）。同社は、開封後も空気が入りにくい逆止機能付き液体容器「PID（パウチ・イン・ディスペンサー）」を世界で初めて開発し、醤油や調味料市場に新たな価値をもたらしました。研究開発力を武器に自立経営を貫く姿勢は、中小企業の一つのモデルといえます。

INPIT

INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業やスタートアップなどによる外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」の第3回公募の申請の受け付けを開始した。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は7月1日、衛星データを活用した新たなビジネス創出のための「衛星データビジネス事業化セミナー」を札幌市内で開催する。

経産省

経済産業省は、小売りや物流、介護など生活維持に不可欠なエッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化の取り組みを支援する「生活維持役務等効率化促進事業」の公募を開始した。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は6月17日、道内ものづくり企業の経営者や管理者層を対象とした「成長戦略セミナー」を札幌市内およびオンラインで開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、地域支援機関向けに知的財産支援のガイドブックを作成した。

長野県産業振興機構

長野県産業振興機構は、県内企業や県内大学の宇宙ビジネスへの新規参入・事業化を促進するため、新製品開発や販路開拓に必要な経費を支援する「宇宙ビジネス促進事業補助金」の募集を始めた。

株式会社TAC

埼玉県羽生市にある株式会社TACは、産業用部品を中心にさまざまなアルミ鋳造品の製造を手掛けています。MMC(アルミ基複合材料)と呼ばれる非常に高い剛性(たわみにくさ)を持ったアルミ材料の鋳造法を確立するなどオンリーワンの高い技術開発力を誇っています。

東京都

東京都と東京都中小企業振興公社は、東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小企業を対象に、都が提示するテーマに沿った製品・サービスの開発や改良、販路拡大を支援する「課題解決型技術開発促進事業」を新設、6月4日に募集を始める。

福岡県

福岡県は、県内の中小ものづくり企業の人材確保を支援するため、学生などを10日以上の長期に給与支給型で受け入れる、有償型インターンシップを行う企業を対象に、受け入れに必要な賃金の一部を助成する「福岡県長期有償型インターンシップ受入支援補助金」の申請受付を始めた。

中国経済産業局

中国経済産業局は、日本のコンテンツを活用したものづくり企業の新たな魅力発信実証事業の報告書を公表した。

INPIT

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、これから知的財産権を学びたい人、企業などの知財部門に新しく配属された人など初心者を対象にした制度説明会を6月4日、オンライン(Microsoft Teams)で開催する。

あいち産業振興機構

あいち産業振興機構は、愛知県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する「中小企業等海外展開支援事業費補助金（特許・実用新案・意匠・商標）」の募集を始めた。

大阪府

大阪府は、府内ものづくり中小企業の優れた技術に裏打ちされた創造力にあふれる製品を「大阪製ブランド製品」として知事が認定する事業の、令和8年度の募集を始めた。

岐阜県産業経済振興センター

岐阜県産業経済振興センターは、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタ自動車に、新規性のある自社技術を提案する展示会に参加する企業の募集を始めた。

INPIT

工業所有権情報・研修館(INPIT)は、中小企業などの経営層が持つ経営や事業の課題に対して市場や事業、知財などの分析を通じた解決策を提案する「IPランドスケープ支援事業」の第1回公募を開始した。

長野県産業振興機構

長野県産業振興機構は、新事業や新商品開発において、顧客の声を設計品質に落とし込む手法が学べるオンラインセミナーを開催する。

岡山県

岡山県は、県内中小企業が産学連携の第一歩を踏み出すために、大学等との共同研究に必要な経費の一部を補助する「岡山県産学連携スタート補助金」の公募を始めた。

群馬県

群馬県は、9月16・17日にGメッセ群馬　展示ホールで開催する、県内外のものづくり企業が、独自の技術・製品の提案を行う展示商談会「ぐんま Tech EXPO 2026」の参加企業の募集を始めた。

りそな中小企業振興財団

りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が、中小企業が開発する優れた新技術や新製品を表彰する、第38回「中小企業優秀新技術・新製品賞」（後援中小企業庁、中小機構）の受賞企業が決定した。

株式会社艶金

岐阜県大垣市で衣料品の染色整理加工を展開する株式会社艶金(つやきん)は創業から130年以上の歴史を持つ老舗企業だ。国内の繊維産業の衰退で厳しい経営環境にさらされる中、新たな成長に向けてさまざまなチャレンジを続けている。

埼玉県

埼玉県は、県内中堅・中小企業が取り組む、新市場の開拓や競争優位性の確立による持続的な成長が見込まれる新技術や新製品の開発経費に対して助成する「令和8年度埼玉県新技術・新製品開発支援補助金」の受け付けを始めた。

四国経済産業局

四国経済産業局は3月23日に高松市内で「第10回ものづくり日本大賞」の表彰式を行い、優秀賞を受賞した株式会社タダノと株式会社サカワの計10人を表彰した。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は「第10回ものづくり日本大賞」の北海道内の受賞者紹介パンフレットを公開した。

NEDOと経産省

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマ「NEDO Challenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を開始した。

北海道

北海道は、「ゼロカーボン北海道」の達成に向け、省エネルギー、新エネルギー、水素・アンモニア・合成燃料などの次世代エネルギーや資源循環産業における技術開発や実証研究、製品・サービス開発や事業化を支援する「令和8年度環境・エネルギー産業総合支援事業」の募集を始めた。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、中小企業・スタートアップが持つ再生可能エネルギー分野の技術シーズをもとにした研究開発を支援する2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）」の公募を開始した。

横浜市

横浜市は、健康・医療分野やバイオテクノロジーを基盤とする環境・エネルギー分野において、新製品や新技術の事業化を目指す研究開発やアイデアを具体化する試作品の開発などを支援する「横浜市トライアル助成金」の募集を4月10日に始める。

機械振興協会

機械振興協会は、優れた開発や実用化、開発の支援活動を通じて機械産業技術の発展に寄与した企業・大学・研究機関・支援機関などを表彰する「第61回機械振興賞」（経済産業省、中小機構など後援）の受賞候補者を募集する。

新潟市産業振興財団

新潟市産業振興財団は、新潟市内の食品産業活性化による地域産業の振興を目的に、自社の強みや地域性を生かした商品の開発・改良の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する「令和8年度 食の商品開発補助金」の申請受け付けを4月1日から始める。

INPIT

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、これから知的財産権を学びたい人、企業などで知財部門に新しく配属された方など初心者を対象にした制度説明会を4月22日、オンライン(Microsoft　Teams)で開催する。

日本機械工業連合会と各省

日本機械工業連合会と経済産業省など各省は、将来の市場創出への貢献度や期待度が高いロボットを表彰する「第12回ロボット大賞」の応募を受け付けている。

国交省

国土交通省は、経済産業省、福島県と連携し、「第5回ドローンサミット」を11月27、28日、福島県郡山市で開催する。

建設技術フェアin中部運営委員会

中部地方整備局、名古屋国際見本市委員会などで構成する建設技術フェアin中部運営委員会は、学生を対象とした建設技術に関するコンペティション「夢をつくるプロジェクト 2026」を開催する。

LINK SPIRITS株式会社

鮮やかなピンク色が目を引く本格芋焼酎ベースのスピリッツ「NANAIRO-七色-」。LINK SPIRITS株式会社（鹿児島県鹿児島市）の代表取締役・冨永咲氏は色付きの一杯で芋焼酎に新たな価値を与えようとしている。

中企庁

中小企業庁は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資などの取り組みを支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第23次公募要領を公開した。

四国経済産業局

四国経済産業局は、高知県四万十町で新たに立ち上がった「オープンシティRe:Birth(リバース)」の開催に合わせて、オープンファクトリーセミナーを四万十町で開催する。

大田区産業振興協会

大田区産業振興協会は、高度なものづくり技術に特化した「超専門技術ミニ展示会」シリーズ第12弾として、浄化・純化・美化・整理整頓をテーマにした「すっきり展」を3月12日に東京都大田区の羽田イノベーションシティ「PiO PARK」で開催する。

甲子化学工業株式会社

プラスチック成形加工業は、多くが受託加工型であり、安値取引に陥りやすい。大阪府東大阪市に製造拠点がある甲子化学工業も、同じ悩みを抱えていた。南原在夏（あきか）社長の息子で、同社の後継者候補である南原徹也企画開発部長は、「何か新しい事業が必要だ」と模索していた。そして出会ったのが、北海道最北の村・猿払村の海岸に山積みになっていたホタテの貝殻だった。

経産省

経済産業省は、第10回「ものづくり日本大賞」の優秀賞受賞者（22件111人）を決定した。

2024年、1年の間に激しい地震と豪雨という二度の大きな災害に見舞われた能登半島。復興に向かう事業者を後押しするため、中小機構北陸本部は、被災した事業者による「能登福幸(ふっこう)べんとう」の販売会を3月1日、金沢駅で開催した。

中小機構東北本部

東北6県の食産業事業者の食材を盛り込み東日本大震災からのさらなる復興を祈願した「東北福興弁当」シリーズ第14弾のお披露目会が、3月4日にJR仙台駅前のホテルメトロポリタン仙台（仙台市青葉区）で開催された。

INPIT

INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業やスタートアップなどが行う外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」の令和8年度第2回公募要領を公開した。

総務省

総務省は、「ICTスタートアップリーグ」の令和8年度募集を開始した。

日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会はINPIT栃木県知財総合支援窓口と共催で、「知財で失敗しないための知財マナー講座～最初に少し整えておくだけでも防げる失敗がある～」をオンライン形式で開催する。

中国経済産業局は、中小企業が大学・公設試等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発、販路開拓への取り組みを最大3年間支援する「Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発⽀援事業）」の説明会を開催する。

発明協会

発明協会は、地域産業の向上に役立つ発明や考案、意匠などを生み出した技術者・研究開発者を表彰する「令和8年度地方発明表彰」の募集を2月2日から開始した。

国交省など8省

国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定した。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、2025年に関西ものづくり新撰に選定された企業によるセミナーをリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

機械振興協会

機械振興協会は、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与した企業などを表彰する「第60回(令和7年度)機械振興賞」(経済産業省、中小企業庁、中小機構など後援)の受賞者を決定した。

NICT

情報通信研究機構（NICT)は、身体障がい者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術(ICT)を利活用したサービスの提供や開発を支援する令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募を開始した。

長崎県商工会連合会

長崎県商工会連合会は、長崎県農商工連携ファンド事業の募集を行っている。

九州経済産業局

九州経済産業局と九州自動車・二輪車産業振興会議は、トヨタ自動車九州株式会社と共催で、「自動車部品現調化促進展示会inトヨタ自動車九州」を開催する。

山梨県

山梨県は、最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業などに対し、最大600万円（補助率4分の3）の経費支援を行うとともに、山梨県全域を実証実験のフィールドとして産学官金連携で伴走支援する「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第10期事業のプロジェクトを全国から募集している。

四国経済産業局

四国経済産業局は、四国の豊かな食資源を活用した地域振興策を考える「SHIKOKUフードイノベーションサミット」を開催する。

大阪府

大阪府は、「ええもんありまっせ！大阪うまいもん展示商談会」を来年1月23日に大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）で開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は京都高度技術研究所、滋賀県産業支援プラザと共催で、「エンジン車に未来はあるのか」をテーマとしたセミナーを開催する。

全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会が主催する、ものづくり補助事業展示商談会「中小企業　新ものづくり・新サービス展」（経済産業省・中小機構など後援）が12月16日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。

東北経済産業局

東北経済産業局は、東北地域における地域一体型オープンファクトリーの理解促進や機運醸成をはかるため、「東北オープンファクトリーフォーラム vol.7 Featuring関西オープンファクトリーフォーラムvol.40」を福島県郡山市で開催する。

淡路麺業株式会社

淡路麺業株式会社（兵庫県淡路市）の出雲文人代表取締役は「本当においしい生パスタ」を追求し、今やファミリー向けイタリアンレストランから五つ星ホテル、著名シェフのレストランなど全国約3500店舗に生パスタを供給するまでに同社を成長させた。

東京都大田区、大田区産業振興協会

東京都大田区と大田区産業振興協会は12月12日、東京都千代田区のスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」（TiB）で展示会「Meet New Solution in TIB 2025」を開催した。

埼玉県産業技術総合センター

埼玉県産業技術総合センター（SAITEC）は、商品開発やブランディングなど多様な専門分野のデザイナーを登録した「SAITAMAデザイナーズバンク」を開設した。

九州経済産業局

九州経済産業局は、福岡県、九州大学水素材料先端科学研究センター(HYDROGENIUS)、工業所有権情報・研修館（INPIT)などと連携し、「九州水素フォーラム2026」を開催する。

産総研中部センター

産業技術総合研究所（産総研）中部センターは、中小・中堅企業を対象にした説明会「2025年度産総研出前説明会 in 浜松」を開催する。

INPIT

INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業やスタートアップなどが行う外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」の令和8年度第1回公募の申請受け付けを開始した。

内閣府

内閣府は、コンテンツを起点とする経済波及効果の大きい地域一体となった官民連携の取り組みを選定する「コンテンツ地方創生拠点」の応募を受け付けている。

九州経済産業局

九州経済産業局は、研究開発に取り組む中小企業の技術シーズ事業化を支援するため、「中小企業のための技術シーズの事業化セミナー」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中央技能振興センター

中央技能振興センター（中央職業能力開発協会 技能者育成支援室）は、ものづくりマイスターの派遣指導を利用して成果を上げている中小企業の実例を紹介する「ものづくりマイスター活用説明会」を12月4日と18日、オンライン(Zoom)で開催する。

おおたコマプロジェクト

全国有数の“ものづくりのまち”東京都大田区の町工場の仕事が体験できる「まちこうばがやってくる！」が11月29日にJR蒲田駅直結のグランデュオ蒲田で開催される。

東京都

東京都内の中小企業やスタートアップが開発した製品・技術・サービスを表彰する東京都ベンチャー技術大賞の受賞企業が決まり、表彰式が11月26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で行われた。

株式会社グラディア

高知県の地元食材を活かしたご当地バーガー「龍馬バーガー」で人気を集める「5019（ゴーイング） PREMIUM FACTORY」。同店を運営する株式会社グラディア（高知県高知市）の創業者・森本麻紀代表取締役は、新商品の開発や海外出店といった事業拡大を進める一方で、有機農業や福祉との連携、教育活動にも力を注ぎ、地域と未来を見据えた新たな挑戦を続けている。

中小機構近畿本部

中小機構近畿本部は、大阪科学技術センター、CNビジネスベースと連携し、ものづくり中小企業のための支援策勉強会（パート2）を12月8日に大阪市西区の大阪科学技術センター中ホールで開催する。

京都商工会議所

京都商工会議所は、企業がニーズや協業テーマを提案する「京商リバースピッチ2025」を11月21日にホテル日航プリンセス京都（京都市下京区）で開催する（オンライン同時開催）。

東海総合通信局

東海総合通信局は東海情報通信懇談会と共催で、12月3日に「情報通信フロンティアセミナー」を開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は北海道経済産業局と共催で、地域団体商標制度のさらなる普及を図るため、東北・北海道地域の「地域団体商標登録産品」、東北地域の「地理的表示（GI）産品」をPRする販売イベントを、11月21日～23日にみやぎ・みちのくカイタク市場（仙台市青葉区）で開催する。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)は、社会生活に大きなインパクトを与える技術を持つディープテック・スタートアップを対象に、研究開発や実証を支援する事業の提案受付を11月26日に開始する。

AMED

日本医療研究開発機構（AMED）は、医薬品などの革新的な技術開発を進めている創薬ベンチャーを支援する「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」の第11回公募を開始した。