地域支援機関向けに知的財産支援ガイドブック作成

ガイドと事例の表紙画像

関東経済産業局は、地域支援機関向けに知的財産支援のガイドブックを作成した。知的財産を初めて学ぶ人にも分かりやすく整理されており、同局は、知財に苦手意識を持つ支援機関にも活用を呼び掛けている。

ガイドブックは、地域の支援機関向けに知的財産活用の視点をまとめた「支援先の課題の見つけ方 リレー人材になるためのヒント ガイドと事例」と、地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラムの実践事例をまとめた「支援先の課題の解決へ リレー人材として活躍するためのヒント 支援機関による実践例」の2種類。

「支援先の課題の見つけ方」は、新製品開発や販路開拓、事業承継などの現場で、潜在的な知財課題を見つけ出し、専門機関へつなぐ「リレー人材」を育成するのが目的。知的財産を「アイデアや工夫」と位置づけ、特許や商標だけでなく、ノウハウやブランドも含めた幅広い視点の重要性を紹介している。

また、「支援先の課題解決へ」では、商工会議所や金融機関、自治体などの支援機関職員が、知的財産の視点を活用して中小企業支援に取り組む事例を紹介。浜松商工会議所や巣鴨信用金庫、長野信用金庫などが、INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)が全国に設置している知財総合支援窓口と連携し、商標や営業秘密、新製品開発支援などにつなげた事例を掲載している。

詳細は、関東経済産業局のホームページへ。

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