「商標・知的財産」記事一覧

INPIT-KANSAI

工業所有権情報・研修館近畿統括本部（INPIT-KANSAI）は、日本弁理士会関西会、大阪産業局と共催で、「海外展開における事業を守るための商標・意匠の活用方法」に関するセミナーを、オンライン形式で開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、衛星データを活用した新たなビジネスの創出を目的としたセミナーを、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

こうべ産業・就労支援財団

こうべ産業・就労支援財団は、神戸市内の中小企業とクリエイターを対象に「著作権トラブルから自社を守る実践セミナー」を10月28日に神戸市産業振興センター（神戸市中央区）で開催することとし、参加者を募集している。

総務省

総務省が事務局を務めるBeyond 5G新経営戦略センターは、次世代情報通信システム「Beyond 5G」時代に向けた新ビジネス戦略セミナー「AI時代の知財・標準化戦略－業界関係者が語る変革の最前線」を10月6日、オンライン(Zoom)で開催する。

INPIT

INPIT(工業所有権情報・研修館)は、いんぴっとONE第10回セミナー「67歳からの挑戦！“おもちかすてら”に込めた想いと知財の力」を9月29日にオンラインで開催する。

INPITと特許庁

工業所有権情報・研修館（INPIT）は特許庁と連携し、初心者向けの知的財産権制度説明会を10月～来年2月、全国17都道府県で開催する。

INPIT

INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業などが行う外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」第2回公募の申請受け付けを開始した。

東北経済産業局

東北経済産業局は、地域のスタートアップ企業を対象とした「令和7年度スタートアップ成長戦略ハンズオン支援事業」の公募を開始した。

INPIT関西

工業所有権情報・研修館（INPIT）関西支部は、ドイツ・ミュンヘン拠点の国際的知財法律事務所TBKとの共催で、海外知財セミナー「『強固』な欧州特許 – 有効性と権利行使の鍵」を、大阪と名古屋の2会場で開催する。

日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会は、INPIT千葉県知財総合支援窓口、千葉県産業振興センター、千葉県発明協会と共催で、「知的財産セミナー2025」（関東経済産業局後援）を9月1日に開催する。

ジェトロ

ジェトロは、日本のゲームコンテンツなどに関心を持つ海外バイヤーとのビジネスマッチング「TGS2025×JETRO ゲームコンテンツ商談会」を9月25、26の両日、千葉市美浜区の幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2025」の会場で開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、中小企業・中堅企業が自社の強みを知的財産や無形資産として認識し、経営を成功に導く「知財経営」を推進するため、企業に対し、複数の専門家による知財経営支援（知財経営コンサルティング）を行う「知財を企業の強みに！「稼ぐ力」向上プロジェクト」への参加企業を公募する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、地域振興や地域ブランド化に取り組む団体を対象に、ブランディングやマーケティング、知的財産の専門家を無料で派遣し、助言等の支援を行う事業について、専門家派遣を希望する団体の公募を始めた。

京都リサーチパーク

京都リサーチパーク（KRP）主催の「KRPフェス2025」で、工業所有権情報・研修館（INPIT）京都窓口と日本弁理士会京都地区会による「知財無料相談」が8月1日に開催される。

Beyond 5G新経営戦略センター

Beyond 5G新経営戦略センターは、次世代情報通信システム「Beyond 5G」時代に向けた新ビジネス戦略セミナー「スタートアップにおける知財戦略～オープンイノベーションが拓く未来市場～」を7月31日、オンライン(Zoom)で開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、商工会議所や金融機関など、中小企業支援に携わる支援機関の職員を対象にした知財トレーニングプログラムを開催する。

滋賀県

滋賀県は、豊臣秀長（秀吉の弟）が主人公の来年のNHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」に向け、番組タイトルやロゴマークの有償使用のルールや申請手続きなどに関する説明会を8月7日に長浜市役所で開催する。

近畿経済産業局など

近畿経済産業局は日本弁理士会関西会・日本弁理士会北陸会、INPIT-KANSAI、商工会議所等が協力して運営する「関西知財活用支援プラットフォーム」による支援を希望する企業の公募を始めた。

WIPO日本事務所

世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所は「中小、ベンチャー、スタートアップに伝えたい10の知財のこと」をテーマにしたオンラインセミナーを5月29日開催する。

特許庁

特許庁は、企業などで知的財産部門に新しく配属された人など初心者を対象とした制度説明会を5月21日、オンライン(Microsoft Teams)で開催する。

東北経産局

東北経済産業局は、東北地域で知的財産を積極的に活用している中小企業の具体的な取り組みをまとめた「東北地域企業 知的財産活用事例集2024」を作成した。

四国経産局

四国経済産業局は、フードテック分野で活躍する四国地域の企業などの事例を調査し、取り組みの概要などをまとめた「四国4県フードテック事例集」を作成した。

INPIT

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、知財戦略に関する専門知識と実務経験を有する「知財戦略エキスパート」が提供する支援内容を紹介する専門ページを開設した。

INPIT

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、中小企業者等が行う外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠または商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助する「INPIT外国出願補助金」を新たに実施する。

特許庁

特許庁は日本弁理士会と共催で、大阪・関西万博に出展する。「明日を変える知財のチカラ～想いを届ける、世界をよくする～」をテーマに、知財のチカラを事例や体験を通じて伝える展示を行う。

東北経産局

東北経済産業局は、「魚種変化対応へのヒント オンラインセミナー」を3月7日開催する。主に三陸・常磐地域の水産加工業者や支援機関などを対象に参加を受け付けている。

発明協会

発明協会は、地域産業の向上に役立つ発明や考案、意匠などを生み出した技術者・研究開発者を表彰する「令和7年度地方発明表彰」の募集を2月3日から始めた。

日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会は、中小企業が海外進出するときにどういう準備すればよいかや、中小企業が海外進出するときに弁理士に求められる知識や経験について紹介する「知財サロン」を開催する。

近畿経産局

近畿経済産業局は、海外展開を検討する食品事業者などを対象にしたセミナー「初めて海外輸出『京都の食』を東アジアへ、ヨーロッパへ！in 京都」を来年1月10日、京都市下京区の京都経済センターで開催する。

経産省

特許庁や工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所などが連携して取り組む「知財経営支援ネットワーク」に、中小企業庁が加わった。

関東経産局

関東経済産業局は、中小企業・スタートアップを対象に「未来を切り拓く！ビジネスに役立つ知の活用セミナー」を12月18日、前橋市の群馬県庁NETSUGENで開催する。

中国経産局

中国経済産業局は、山陰地域の商工会議所や商工会の経営指導員や産業支援機関などの職員を対象に「事例から学ぶ！中小企業における知財活用実践ワークショップ型セミナー」を12月13日、鳥取県米子市の米子商工会議所で開催する。

INPIT

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、知的財産経営に関する基礎が学べるセミナー「リアルな最新事例で学ぶ！強い経営・次の一手～知って得する知財マネジメント～in 東京」を開催する。

特許庁と中国経産局

特許庁と中国経済産業局は、知的財産について身近に知ってもらい、地域の取り組みを全国に発信する「つながる特許庁in松江」を11月28日、松江市の松江テルサ・テルサホールで開催する。

特許庁

特許庁は海外への事業展開等を計画している中小企業・スタートアップ企業等に対し、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）等に要する経費の一部を補助する「中小企業等海外展開支援事業費補助金」の今年度３回目の公募を始めた。

INPIT

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、中小企業、大学、支援機関等が知的財産について相互に交流できるコミュニティ「いんぴっとＯＮＥ」を立ち上げた。

特許庁

特許庁は知財に関する取り組みについて高く評価されたスタートアップ およびスタートアップ支援者のベストプレイヤーを表彰する 第6回「IP BASE AWARD」を開催する。

関東経産局

関東経済産業局は、特許庁と共同で「つながる特許庁 in 甲府 事業承継から考える新たな一歩」を11月1日、甲府市の山日YBS本社地下ホールで開催する。

特許庁と東北経産局

東北経済産業局は、特許庁との共催で「つながる特許庁 in 盛岡」を9月19日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡で開催する。オンラインでも参加できる。

中部経産局

中部経済産業局は、令和6年度｢知的財産経営ハンズオン支援事業｣の参加企業を募集している。

日本弁理士会

日本弁理士会は、「知財活用ビジネスプランコンテスト」の募集を始めた。

特許庁

特許庁は外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、一般社団法人発明推進協会を通じて、海外知財庁における権利化に要する費用の1/2を助成する事業の第2回公募を始めた。

特許庁と四国経産局

特許庁と四国経済産業局は、知財セミナー「つながる特許庁in 高知」を9月5日、高知市のちより街テラスで開催する。

特許庁

経済産業省・特許庁は、知的財産活動（知財活動）に取り組む中小企業を紹介する「知財活動事例集」を刊行した。業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の「知財活動」に迫った。

北海道経産局

北海道経済産業局は、北海道の地域資源を活用した商品・サービスのブランド力向上のため、商標などの知的財産を活用した地域ブランド形成に意欲的な自治体・団体などを支援する。

関西知財活用支援プラットフォーム

近畿経済産業局などが組織する「関西知財活用支援プラットフォーム」は、知的財産コンサルティングの伴走支援を希望する中小・ベンチャー企業を8月1日まで募集している。

関東経産局

関東経済産業局は、自社の強みを知的財産として磨き上げ、新たな価値創造を目指す中小・中堅企業などを専門家が伴走支援する「知財を企業の強みに！知財で企業の『稼ぐ力』向上プロジェクト」（知財経営伴走支援・支援人材育成事業）に参加する若手支援人材を募集している。

ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、特許庁から委託を受け、海外での産業財産権の侵害対策に必要な対策などを紹介するオンラインセミナーを開催する。

北海道経産局

北海道経済産業局は、道内の中小企業が活用できる知的財産支援施策に関する説明会を7月19日、札幌市北区の北海道経産局会議室で開催する。

石川県 富山県 岐阜県 愛知県 三重県

中部経済産業局と愛知県、県発明協会は、発明の奨励や知的財産の普及啓発のため、「愛知の発明の日」記念講演会を8月2日、名古屋市西区のトヨタ産業技術記念館大ホールで開催する。

関東経産局

関東経済産業局は、自社の強みを知的財産として磨き上げ、新たな価値創造を目指す中小・中堅企業などを専門家が伴走支援する「知財を企業の強みに！知財で企業の『稼ぐ力』向上プロジェクト」（知財経営伴走支援・支援人材育成事業）の支援先企業を募集している。

文部科学省

文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び工業所有権情報・研修館（INPIT）は、令和6年度「パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト」の募集を24日に始める。

特許庁

経済産業省・特許庁は、スタートアップの知財戦略構築を支援するため、2018年度からIP Acceleration program for Startups（IPAS）を実施し、2023年度までの6年間で104社の知財戦略構築に貢献してきた。この6年間の支援成果と6社の事例、知財戦略構築における6つのポイント等を解説した事例集を作成し、公開した。

特許庁

特許庁はこれから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要及び各種支援策等をわかりやすく説明する制度説明会を開催する。

九州経産局

九州経済産業局は中堅・中小企業とスタートアップがオープンイノベーションに取り組むためのポイントなどを整理したガイドブックを作成した。

九州経産局

九州経済産業局は、地域の中堅・中小・スタートアップ企業が知的財産経営を導入するのにあたって専門家チームを派遣し、伴走支援する「チーム伴走型知財経営モデル支援事業」の参加企業を募集している。