支援
外国での特許などの出願費用を最大300万円補助：INPIT
2025年 9月 2日
INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業などが行う外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」第2回公募の申請受け付けを開始した。公募の締め切りは9月22日。
中小企業が行う外国での発明(特許)、考案(実用新案)、意匠、または商標の権利化(出願手続き)に要する費用の一部を補助することで、中小企業者などの国際的な知的財産戦略の構築を支援する。すでに日本の特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して、外国特許庁などに出願する案件が補助の対象となる。
補助対象経費は、外国特許庁に納付する出願手数料や代理人費用、翻訳費用など。補助金額は、特許出願が150万円以内、実用新案、意匠、商標の登録出願は60万円以内、商標の抜け駆け対策の出願が30万円。1事業者あたり300万円以内となっている。補助率は2分の1。
また、出願補助の交付決定者などを対象に、7月から、特許出願に係る中間手続きに関する補助を開始している。1手続き(各国別)あたり最大50万円を補助する。補助率は2分の1。12月22日まで受け付ける。
詳しくは、INPITのホームページへ。
