支援
知財を活用して事業経営を行いたい企業を支援：近畿経済産業局など
2025年 6月 6日
近畿経済産業局は日本弁理士会関西会・日本弁理士会北陸会、INPIT-KANSAI、商工会議所等が協力して運営する「関西知財活用支援プラットフォーム」による支援を希望する企業の公募を始めた。知財を稼ぐ力にして経営を行う関西の中小・中堅企業の経営課題の解決や事業展開に対して知財面から支援する。
関西知財活用支援プラットフォームは、保有している技術など強みの活かし方や、知財情報を活用した事業戦略の検討など、知的財産を経営面・事業面で活かすために知財戦略コンサルティング支援をハンズオンで実施している。支援対象企業になると、知財専門家から事業課題の事前整理と5回程度（1回あたり2～3時間）の個別支援を受けることができる。参加費は無料。
支援の対象者は福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に本社がある中小・中堅企業。募集数は5社程度。書面審査やヒアリング審査のうえ支援企業を決定する。締め切りは6月27日。
公募説明会をオンライン配信で6月13日11時～12時に開催する。配信希望の締め切りは6月12日。
詳細は近畿経済産業局のホームページまで。
