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外国出願の権利化に要する費用を最大300万円補助する事業の第2回公募を開始：特許庁

2024年 8月 20日

特許庁は外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、一般社団法人発明推進協会を通じて、海外知財庁における権利化（（1）出願、（2）審査請求、（3）中間応答）に要する費用の1/2を助成する事業の第2回公募を始めた。

応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を、優先権を主張して外国へ公募毎に指定する期限までに出願を行う予定の案件であることなど、一定の要件を満たしたものが対象となる。

補助対象経費は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など。

補助上限額は1企業あたり300万円、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、冒認対策商標 30万円
補助率は2分の1
締め切り　8月30日

詳細は特許庁のホームページまで。