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中小企業支援機関を対象に知財活用に関するトレーニングプログラムを開催:関東経済産業局

2025年 7月 9日

関東経済産業局は、商工会議所や金融機関など、中小企業支援に携わる支援機関の職員を対象にした知財トレーニングプログラムを開催する。参加を希望する支援機関の募集を始めた。

地域支援機関が経営者との対話の中で「知的財産が関係する話だったかもしれない」という感覚を持ち、必要に応じて知財専門家と連携し、知財支援を展開することができる人材を「知財支援リレー人材」と呼んでいる。こうした人材を育成するためのトレーニングプログラムを提供する。

プログラムを通じて、日ごろ多くの中小企業に接している地域支援機関が、知的財産のアンテナを持って対話を進め、中小企業が知的財産を活かした経営に取り組めるようになることを目指す。また、そうした対話を通じて、多様な課題を発掘し、その解決策を提案することで、事業者から選ばれる支援機関となることも期待している。

応募資格は、関東経済産業局管内にある地域支援機関(金融機関、商工会・商工会議所、中小企業支援センター、公財・公社、一財・一社、独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・その他民間の士業、コンサルタントなど)。

プログラムは、8月から令和8年2月にかけて実施する。知財の基礎知識や中小企業の事業課題と知財の関係についての解説や仮想事例によるワークショップを受講した後、実際に企業と対話を行うなど3つのコースから選択して実施する。応募の締め切りは7月25日。8か所程度での実施を予定している。

詳細は関東経済産業局のホームページまで。