支援
中小・ベンチャー企業の知財面の課題解決を支援：関西知財活用支援プラットフォーム
2024年 7月 23日
近畿経済産業局などが組織する「関西知財活用支援プラットフォーム」は、知的財産コンサルティングの伴走支援を希望する中小・ベンチャー企業を8月1日まで募集している。イノベーション創出やブランド構築、社内基盤の強化という3側面から知財の戦略的な活用を検討し、「競争優位の確保」「伝える力・交渉力」「協力関係の構築」「社員のレベルアップ」などの成果を獲得する。
関西知財活用支援プラットフォームは、近畿経産局、日本弁理士会関西会・日本弁理士会北陸会、INPIT-KANSAI(工業所有権情報・研修館近畿統括本部)が、2025年の大阪・関西万博までに知財を稼ぐ力にして経営する企業を多く創出することを目的に組織。3機関の強み・施策をミックスして、中小・ベンチャー企業の知財面での課題解決や事業展開を支援する。
今回の支援では、福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の各府県に本社がある中小企業者・スタートアップ企業を対象に募集。5社程度を支援する。9月～12月にかけて5回程度、知財専門家による伴走支援を実施する。参加費は無料。
詳しくは、近畿経産局のホームページへ。
