保証料率：各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした料率
担保・保証人：不要
その他に、創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要です。また、保証申込時点で税務申告が1期未終了の創業者については、創業資金総額の1/10以上の自己資金を有している必要があります。
本制度を利用して融資を受けた場合、原則として会社設立から3年目および5年目に、中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」を用いた確認と助言を受けることが求められます。
詳細は、以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。
（2）日本政策金融公庫からの融資
【POINT1】無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。
【POINT2】利率を一律0.65％引き下げ
新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げとなります。
【POINT3】長期で返済可能
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内）と、返済が長期で行えます。
また、日本政策金融公庫の国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や、廃業歴などがあり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」を通して支援しています。
詳細は、日本政策金融公庫のウェブサイトでご確認ください。
（3）その他
その他に、各都道府県や各自治体においても創業支援の融資制度を実施しています。最寄りの商工会議所、商工会および金融機関などにお問い合わせください。
3．創業後の資金管理
創業後は事業計画書に基づいて事業実績の管理を行います。以下、資金管理についてのポイントを説明します。
（1）事業計画表と実績の差異分析
創業当初に立てた事業計画書の売上および営業利益と実績を月次管理します。差異があれば、要因を分析して解決策を検討します。計画どおりに売上が経常できていても、売掛金が計画以上に大きくなったり、在庫が増えたりすると資金不足に陥るので、注意が必要です。
（2）月次資金繰り表の作成
資金不足に陥らないために、月次の現金収入、現金支出（仕入れ、給与、経費、返済金など）の月次計画と実績の集計表を作って管理します。資金繰りに不安がある場合には、早めの資金手当てを検討することが重要です。
詳細は、以下のサイトをご参照ください。
（3）その他
創業後の国の支援策として、「小規模事業者持続化補助金」があります。小規模事業者などが、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や、地道な販路開拓などと併せて行う業務効率化を支援するための補助金です。
詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。
