2020年の削減目標を米中と同じ2005年比3.8％減とすることを説明（併せて、この目標は、エネルギー政策が定まらない中、稼働原発をゼロと仮定した「暫定的」なものであるとの説明がなされています）。
さらなる技術革新、日本の低炭素技術の世界への応用と途上国に対する支援として2013年から2015年までの3年間に1兆6千億円（約160億ドル）の資金拠出を表明。
COP19のキーワードの1つが「ギャップ」という言葉だったようです。すなわち、先進国及び途上国が掲げている2020年の温室効果ガスの排出削減目標／削減行動をすべて足し合わせても、地球全体の気温上昇を2℃までに抑えるのに必要な排出削減量に比べると、とても大きな隔たり（「ギャップ」）があるということを意味します（注1）。
注1：2020年の各国の排出削減目標／排出削減行動が完全に実施された場合であっても、2020年の排出ギャップは年間8-12ギガトン（CO2換算）と見積もられています。2020年における排出削減の技術ポテンシャルは、約17±3ギガトン（CO2換算）であり現行対策ケースの排出レベルと2℃目標とのギャップを埋めるには十分ですが、対策をとるための時間がなくなりつつあります。
この「ギャップ」の視点から、「米中と同じ2005年比3.8％減」の削減目標は「1990年比では約3％の増加」を意味し、「深く失望した。日本政府に対して決定を見直すよう求める」（英国エネルギー・気候変動省のホームページ）などの批判を招いたようです。
一方、2020年の各国の目標引き上げにつながるプロセスとして、各国は再エネと省エネに限らず「高い削減の可能性がある分野」について、政策の検討と導入促進に合意しました。この点からも、省エネの比重は今後ますます高まるものと思われますし、とりわけ、「温室効果ガスの排出削減を世界的視野で行う」視点での省エネ技術の海外展開がクローズアップされることと思われます。
（注）COP21については「COP21で採択されたパリ協定について教えてください。」参照
