省エネルギー設備の導入メリットについて教えてください。

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）は、石油危機を契機に1979年（昭和54年）に制定されました。経済成長に合わせて、そのつど改正されてきた省エネ法ですが、平成21年4月の改定で、管理単位が「工場・事業所ごとのエネルギー管理」から「企業全体でのエネルギー管理」に変更されました。これは、企業においては製品・サービスを含むすべての事業活動の中に、「省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の環境配慮を織り込むよう求める」ことを意味しています。

そこで、省エネルギー化、新エネルギー利用設備の導入など、中小企業の環境やエネルギーに配慮した企業活動に対して、現在、積極的な支援が行われています。

【直接的なメリット：金銭面の支援】

企業が享受する直接的なメリットは、金銭面の支援です。

資源エネルギー庁では、新エネルギー・省エネルギー設備導入を積極的に支援しています。支援を受けられるのは、大きくわけて以下のケースです。

• 政策的意義の高いものと認められる設備導入費
  →事業費の1/3補助または政府系金融機関から低利融資実行の可能性
• 先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業
  →事業費の1/3補助の可能性
• エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）の対象設備を取得し、その後1年以内に事業に用いた場合
  →税額控除の可能性

いずれのケースも、詳細な適用要件が規定されています。支援策活用の際は、専門家のアドバイスを受けるなどして、事前に適用要件に合致するかどうか確認することをお勧めします。

【間接的なメリット：経営の質的改善】

間接的なメリットとしては、経営の質的改善が挙げられます。

省エネルギー、新エネルギー利用の設備導入は、企業の環境経営システムをより強固なものへと昇華させます。環境経営システムを用いて環境への取組みを行うことにより、次のような副次効果も期待できます。

• 企業イメージ、ブランド力の向上
• 省資源、省エネルギー、廃棄物削減による経費削減
• 環境関連法令の熟知により、環境汚染や事故による環境リスクの未然防止

【まずは無料診断から】

省エネルギー化・新エネルギーの導入検討を、自社のコスト構造を抜本的に見直すきっかけにしましょう。

資源エネルギー庁では、省エネの知見を有する専門家を無料で派遣して、省エネ診断を行っています。これは、中小企業の工場・業務用ビルに対する省エネ技術および設備の導入可能性に関して、専門家のアドバイスを無料で受けられるものです。まずは自社に省エネルギー・新エネルギーの設備が導入可能かどうか、省エネ診断を受診するところから取組みをはじめてみてはいかがでしょうか。

回答者

中小企業診断士　小野　史人

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