創業支援を目的とした公的な融資制度はありますか？

新規開業の際、利用できる融資制度としては、政府系金融機関の融資制度、地方自治体の融資制度などの公的資金融資制度があります。

【政府系金融機関の融資制度について】

政府系金融機関の代表である日本政策金融公庫には、開業資金融資制度として、下記の制度が用意されています。

1. 新創業融資制度
2. 新規開業資金
3. 女性、若者／シニア起業家資金

とくに会社設立となると、自己資金や親、兄弟、知人などによる「顔の見えるネットワーク」からの出資により設立資金をカバーする例が多いと思いますが、それでも足りない場合は金融機関などから借り入れる必要があります。その場合、担保や保証人を求められることが通例ですが、なかなか担保として提供できる資産や保証人を見つけることは容易ではありません。

こうした現状を踏まえ、上記の融資制度のうち、I.の新創業融資制度は1,500万円を上限として無担保・無保証人で融資する制度であり、これまで多数の開業者がこの制度を利用しています。ただし、開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できることなどの要件があり、さらに日本政策金融公庫による審査がありますので、必ず融資が実行されるというわけではありません。詳しくは、日本政策金融公庫の担当者にご確認ください。

なお、担保や保証人を用意できる方については、上記I.やIII.の融資制度も検討されるとよいでしょう。I.の新創業融資制度よりも融資上限額が引き上げられております。

【地方自治体の融資制度】

意外と知られていませんが、都道府県や市町村などの地方自治体が、開業資金融資制度（無担保・無保証人の融資制度を含む）を用意している場合があります。

たとえば、東京都の場合であれば、「創業融資制度」、大阪府の場合であれば、「開業資金制度」といった開業資金融資制度が用意されています。このような地方自治体の開業資金融資制度については、各都道府県庁や各市町村役場に問い合わせてみてください。

【注意点】

公的資金には、「民間金融機関に比べ手続きも簡単」、「金利が固定で、民間金融機関より利率が有利であることが多い」などのメリットがあり、開業資金の調達には重宝すると思いますので、ぜひとも選択肢の一つとして考えるとよいでしょう。ただし、公的融資とは言え、返済に困難をきたす事業計画では融資は認められません。言うまでもないことですが、事業化と返済の計画をしっかりと立てておく必要がありますので、ご留意ください。当然のことながら、開業にあたっては、自己資金をしっかりと確保して、資本の充実を心がけてください。

回答者

中小企業政策研究会