「税務」記事一覧

2025年度税制改正において、法人税に対する新たな付加税として「防衛特別法人税」が創設されました。防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保することを目的としており、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用が始まります。制度の概要とともに、中小企業が特に留意すべき実務上のポイントを解説します。

経産省

経済産業省は、生産性の向上につながり、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けた取り組みの一環として、デジタル化・AI導入補助金での優先採択を実施する。

ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は長野県内の中堅・中小企業を対象に「EPA（経済連携協定）入門セミナー」を6月4日にオンライン形式で開催する。

国税庁

国税庁税務大学校は、「税を考える週間」にあわせ、11月7～28日、公開講座をオンラインで開催する。

四国経済産業局

四国経済産業局は、中堅・中小企業が直面する多様な経営課題に対応するため、各種支援施策を体系的に整理し、「税制施策ナビ」および「補助金施策ナビ」として取りまとめ、ウェブサイトで公開した。

ジェトロ

ジェトロは、米国関税措置に対する法的観点からのリスク対策をテーマにしたオンラインセミナーを9月25日に開催する。

令和5年10月から開始する適格請求書等保存方式（通称＝インボイス制度）。インボイス制度が開始すると今までと何が変わるのか、どういったことを検討し、インボイス発行事業者に登録するにはどのような手続きが必要なのか分からず、まだ具体的な行動には移せていないという方も多いのではないでしょうか。 本記事ではインボイス制度がはじまる前までに押さえておきたいポイントと、インボイス登録するか否か判断をするためのポイントを解説します。

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、「中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる」という制度です。

令和元年10月から消費税率が標準税率と軽減税率という2種類になったことで、取引額の合計金額だけでは税額を正確に知ることや、買手が売手に対して支払った消費税が正しく納税されているのか、それをチェックすることも難しい状況がありました。こうした不明確な部分を明確にして、その記録を残して不正や誤謬を無くすために、令和5年10月1日から新たに始まるのが「インボイス制度」（適格請求書保存方式）です。

電子帳簿保存法は平成10年7月に施行されました。従来、国税関係帳簿および国税関係書類は紙で保存しなければなりませんでしたが、電子データとして保存することを認める法律です。