交際費等の損金算入の特例

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます）のために支出する費用をいいます。

1. 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
2. 飲食等のために要する費用（専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除き、以下「接待飲食費」といいます）で、その支出する金額を参加人数で頭割りした金額が10,000円以下の費用(＊1)
   
   (＊1)次の項目を記載した書類を保存している場合に限ります。
   イ. 飲食等の年月日
   ロ. 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
   ハ. 飲食等に参加した者の数
   ニ. その費用の金額ならびに飲食店等の名称および所在地（店舗がないなどの理由で名称または所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等）
   ホ. その他参考となるべき事項
3. その他の費用
   イ. カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
   ロ. 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
   ハ. 新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用

まとめ

1. 交際費等とは、ひと言でいうと「得意先と食事に行くなど接待等をしたときに支払う費用」
2. 資本金の額が100億円超の法人以外については、一人当たり10,000円以下の接待飲食費は、書類の保存要件を満たせば全額経費になる
3. 原則として、資本金の額が1億円以下の法人は、（A）交際費等のうち、接待飲食費50％相当額以下の金額、または（B）交際費等の金額の年800万円（定額控除限度額）以下のいずれかを損金算入するか選択できる
4. 資本金の額が1億円以下の中小法人は、一人当たり10,000円を超える接待交際費の合計が年1,600万円超なら、（A）を選択した方が有利
5. 交際費等を税法上も経費にするためには、確定申告書に別表を添付して申告する