セミナー・イベント:「知財部員が知っておきたい、記載要件に関する3つの重要知識」

種類

セミナー・イベント告知

分野

特許・知的財産、経営改善・経営強化

地域

全国

実施機関

一般社団法人発明推進協会

実施機関からのお知らせ

発明を発掘し、苦労を重ねて出願や中間処理を経て特許を取得しました。満を持して権利行使したら侵害が認められず忸怩たる思いをする。知財部員としてもっとも悔しい瞬間ではないでしょうか。他社製品がクレームから外れていたならいざ知らず、記載不備が理由では諦めきれません。
平成末期に知財高裁から記載要件に関して特許権者に有利な多くの裁判例が出ました。プロパテントの時代の到来です。それから約10年が経ちました。令和の時代にこの傾向は続いているのでしょうか、新たな傾向は見られるでしょうか。
このセミナーでは、記載要件に関する近年の重要な裁判例と、それらを応用して特許の「穴」を発見するための方法を3つの重要知識として紹介します。単に紹介するだけではなく"クレーム解釈"の手法も丁寧に解説します。記載要件、特にサポート要件や明確性要件の判断はクレーム解釈と深い関係があるからです。
このセミナーを受講することで、権利範囲の考え方や特許明細書のチェック力が磨かれ、日々の特許出願の「穴」を埋めることができるようになるはずです。

開催日時:
前編 2026年4月2日(木)14:00~16:30
後編 2026年4月9日(木)14:00~16:30
開催方法:オンライン(Zoom)
費用:
【前・後編 両日御参加】
知的財産情報メンバーズ 10,000円、発明推進協会、各地域の発明協会会員 17,000円、一般 20,000円
【前編または後編のみ御参加】
知的財産情報メンバーズ 5,000円、発明推進協会、各地域の発明協会会員 8,500円、一般 10,000円

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

開催期間

2026年4月2日~2026年4月9日

詳細情報を見る

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

掲載日:2026年3月6日

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