「100億宣言」企業の公表件数が3,000社を突破

中小機構は27日、中小企業庁と連携して、売上高100億円を目標に挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」について、宣言企業の公表件数が3月26日時点で3,050件となり、3,000件を突破したと発表した。

「100億宣言」は、成長志向の中小企業が自ら高い目標を掲げ、その実現に向けた戦略や体制、経営者のコミットメントを明確にする取り組みとして、令和7年度に始まった。令和7年5月8日に申請受付を開始し、6月17日に初回の宣言企業を公表して以降、全国各地・幅広い業種の中小企業から継続して申請が寄せられている。今回の3,000件突破は、こうした成長に挑戦する中小企業の裾野が着実に広がっていることを示している。

宣言企業の多くは、設備投資や人材育成、DX、海外展開、M&Aなどを通じた飛躍的な成長を志向しており、地域経済の牽引役としての活躍が期待されている。一方で、売上高100億円の実現に向けた成長過程において様々な経営課題に直面している。中小機構は、こうした宣言企業の課題やニーズに対応するため、「100億宣言」を行った企業に対し、中小企業成長加速化補助金、経営者同士のディスカッション・気づきの場として経営者ネットワークの各地での開催の他、中小機構職員・専門家による伴走支援など、各種ソフト支援施策などを通じて、売上高100億円の実現に向けた取り組みを総合的に支援していく。

詳細は中小機構のホームページまで。

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