原発事故に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年延長
中小機構は、福島県と連携し、原子力発電所事故の被災区域に事業所がある中小企業などの事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、令和9年3月末日まで融資申請を受け付ける。
中小機構と福島県は、平成23年6月より中小機構の高度化融資の枠組みを活用し､原子力発電所事故の被災区域に事業所がある中小企業などが事業を継続・再開する場合に必要な事業資金を、長期・無利子で融資する「特定地域中小企業特別資金」事業を実施している。同融資の取扱期間は、これまで繰り返し延長し、本年3月末日までの申請受付となっていたが、被災区域の状況や福島県をはじめ関係団体からの要望も踏まえ、さらに1年間延長し、令和9年3月末日まで融資申請を受け付けることとする。
詳細は中小機構のホームページまで。
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