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緊急事態宣言再発令の一時金受付始まる:中小企業へ60万円、経産省

2021年 3月 8日

経済産業省は3月8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受け付けを始めた。中小企業へ最大60万円、個人事業主には最大30万円を支給する。原則オンラインで、5月31日まで申請できる。

対象は緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛で売上が減少した中堅・中小事業者。農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者や、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、映画館などの娯楽施設を想定している。

今年1~3月のいずれかの売り上げが前年か前々年の同月と比べて50%以上減ったことが条件で、所在地を問わず給付される。ただ、都道府県からの時短要請に応じて協力金を受け取った飲食店は支給の対象外なので注意が必要だ。

詳しくは以下の経産省の資料から。

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