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1600団体に下請取引適正化を要請：経産省
2022年 11月 29日
経済産業省は約1600の関係事業者団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書で、下請取引の適正化について要請した。下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体に対し、下請代金支払の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みを要請した。
昨今のウクライナ情勢や円安の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰している。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ている。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されている。
詳しくは経産局のホームページへ。
