東京商工会議所は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2026年4～6月期の集計結果をとりまとめた。業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は、前期比1.3ポイントマイナスの1.1に悪化した。
中東情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格高騰などの影響を受けて、2025年4～6月期調査以来の悪化となった。

業種別では、建設業が10.0ポイントマイナスの1.7、小売業が6.5ポイントマイナスの2.7、製造業が2.1ポイントマイナスの▲1.0と、3業種でDIが前期比マイナスとなった。一方で、卸売業が6.7ポイントプラスの▲4.0、サービス業が0.8ポイントプラスの3.9と、2業種でDI値が改善した。

また、同時に実施した中東情勢の影響については、84.5％が「影響が生じている」と回答した。内容について、「原材料の価格高騰」が最も多く68.9%、次いで「原材料の調達遅延、事業の制限」が49.9%、「エネルギー資源の価格高騰」が47.3%となった。

詳細は東京商工会議所のホームページまで。

• 東商けいきょう2026年4～6月期 結果