中小機構が6月30日に発表した4～6月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、▲18．7となり、前期に比べて1.1ポイント低下した。低下は4期連続。
産業別の業況判断DIは、製造業が▲16.6（前期差0.7ポイント減）となり、3期ぶりに低下した。非製造業は、サービス業が▲14．5（前期差0．9ポイント増）と上昇した一方で、建設業は▲19．6（前期差8．3ポイント減）、小売業は▲27．0（前期差0．5ポイント減）、卸売業は▲15．2（前期差0．1ポイント減）と低下した。
中東情勢や原材料事情に言及するコメントが、前期（1～3月期）に比べて約2.5倍の1711件に増加。産業別の総コメント数に占める割合は、製造業で40％（21ポイント増）、建設業で44％（30ポイント増）、サービス業で30％（15ポイント増）などと全産業で上昇しており、影響が広がっていることがうかがえる。
中東情勢に関するコメントを見ると、「原材料価格の上昇と材料不足で社会全体の動きが鈍っているため、3、4、5月の受注、売上が20％位下がり悪化している」（福島県のオフセット印刷業）や、「石油製品の調達が困難となっているため、メーカーからの接着剤やプラスチック製品の仕入日数が長期化している」（熊本県の非鉄金属製品卸売業）といった声が出ていた。
中小企業景況調査は、全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は6月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8834社から聴き取り、1万7734社から有効回答を得た。有効回答率は94.2％。
詳細は、中小機構のホームページまで。
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