経営強化・起業

よろず支援拠点

2020年 3月 16日

よろず支援拠点とは、国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所です。中小企業・小規模事業者の皆さまは、売上拡大や経営改善など、日々、さまざまな経営課題について悩みが尽きないと思います。よろず支援拠点では、そんな事業者の皆さまのあらゆる悩みに対し、多様な分野に精通した専門家が対応しています。

よろず支援拠点の役割

よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者、NPO 法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の経営課題を、地域の支援機関や認定支援機関等の支援ネットワークを組み合わせながら解決に導きます。

【支援体制のイメージ図】

増加するよろず支援拠点への相談

平成26年6月によろず支援拠点が設置されてから、相談件数は年々増加傾向にあります。

【よろず支援拠点の相談対応件数の推移】

よろず支援拠点の相談対応件数の推移

平成30年度の満足度調査では、以下のとおり9割以上が満足しているという結果も出ています。

【平成30年度 満足度調査(全国平均)】

平成30年度 満足度調査(全国平均)

平成30年度の相談内容の内訳は次の円グラフのとおりで、多岐にわたります。最も多いのは売上拡大に関する相談で、約7割を占めています。次に多いのは経営改善・事業再生の相談で14.8%、その次が創業の相談で12.2%です。

【平成30年度相談内容内訳】

平成30年度相談内容内訳

次の円グラフからわかるとおり、よろず支援拠点の相談者の業種はさまざまで、非製造業の事業者が77.3%を占めます。従業員数で最も多いのは5人以下の事業者で、54.6%となっています。

【平成30年度 業種別内訳(左)と従業員別内訳(右)】

平成30年度 業種別内訳(左)と従業員別内訳(右)

よろず支援拠点の3つのポイント

(1)総合的で先進的な経営アドバイスを提供

中小企業診断士、税理士、弁護士等の経験豊富なさまざまな分野の専門家が登録しているため、多様な角度から⼀歩踏み込んだアドバイスを提供します。

(2)課題解決に向けたチームでの対応

各事業者の経営課題に合わせた専門家チームが組まれ、課題解決にあたります。

(3)経営課題に応じたワンストップサービス

相談内容に応じて、地域の支援機関・専門家と連携を取りながら支援が行われますので、ワンストップで対応します。

相談の流れ

相談の流れは以下のとおりです。

(1)近くのよろず支援拠点に相談する

電話、メール、FAX等で予約を受け付けています。よろず支援拠点は、全国47都道府県すべてに設置されています。次の拠点一覧を確認し、お近くのよろず支援拠点に連絡してみてください。売上拡大、経営改善、事業承継、人手不足対応等、経営上のどのような課題でも、何度でも無料で相談することができます。

(2)コーディネーターによるヒアリング

チーフコーディネーターやコーディネーター等を中心とする専門スタッフが、まずはヒアリングを行います。そのヒアリングを受けて、具体的な解決策が提案されます。

(3)提案後のフォローアップ

(2)で提案された解決策については、フォローアップ体制も整っています。途中で新たな経営課題が見つかった場合は、適宜対応してもらえます。

よろず支援拠点の支援事例

全国の支援事例は、よろず支援拠点全国本部のポータルサイト上で公開されています。「都道府県」「業種」「課題」で絞り込み検索をかけることができます。
また、よろず支援拠点全国本部を担っている中小企業基盤整備機構のホームページ上でも、PDF版が公開されています。

まとめ

  1. よろず支援拠点は、平成26年6月から国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所である。
  2. よろず支援拠点の対象者は、中小企業・小規模事業者、NPO 法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方まで幅広く、それらの事業者の経営課題を、支援ネットワークを組み合わせて解決に導く
  3. よろず支援拠点には、中小企業診断士、税理士、弁護士等の経験豊富なさまざまな分野の専門家が登録しているため、総合的で先進的な経営アドバイスを、経営課題の内容に応じてワンストップで受けることができる。
  4. よろず支援拠点への相談件数は年々増加しており、約9割が満足しているという結果が出ている。