経営強化・起業

サービス等生産性向上IT導入支援事業

2020.1.20

人口減少・少子高齢化が進む中、雇用拡大・賃金上昇を消費や投資につなげていく経済の好循環を拡大していくためには、労働生産性の向上が不可欠です。労働生産性の向上には、「アウトプット(付加価値額)の増加」「インプット(労働投入量)の改善」が必要です。I Tの活用は、品質管理や顧客開拓につながる「アウトプット(付加価値額)の増加」や、自動化・業務効率化につながる「インプット(労働投入量)の改善」の双方向からの改善を目指すことができます。

サービス等生産性向上IT導入支援事業とは

日本のGDPの約7割を占めるサービス業は、「無形性」「同時性」というサービスの特徴から、製造業に比べて生産性が低いと言われています。日本の経済のさらなる振興には、サービス業の生産性向上は大きな課題です。ここでは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入経費の一部補助を受けることで、業務効率化・売上アップをサポートする「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(通称:IT導入補助金)をご紹介します。IT導入補助金は、サービス業以外の製造業等も対象です。

IT導入補助金は、IT導入支援事業者経由で導入したソフトウェア費、導入関連経費が対象です。2019年度の実績では、40〜450万円までの補助金が交付され、補助率は1/2となっていました。

補助金の上限額・下限額・補助率

A類型

40万~150万円未満

B類型

150万~450万円

補助率

1/2以下

補助金の下限、上限が異なる「A類型」「B類型」については、申請対象となるI Tツールの使用目的によって異なります。「A類型」は、下表の青枠内から最低1つ以上の業務プロセスが選択され、赤枠内からは計2プロセス以上となっています。「B類型」は、青枠内から3つ以上、赤枠内からは計5つ以上のプロセスが含まれる必要があります。

補助対象となる事業者について

IT導入補助金の対象者となるには、次の要件すべてに当てはまる必要があります(2019年度実績)。(1)中小企業・小規模事業者等であること、(2)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」、または「★★二つ星」のいずれかの宣言を行うこと、(3)補助事業を実施することで一定以上の労働生産性の伸び率が向上する数値目標を作成すること、が求められます。

「(1)中小企業・小規模事業者等であること」とは、具体的には下表のとおりです。

また、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」とは、以下のとおりです。

「SECURITY ACTION」とは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、認定制度ではありません。

「★一つ星」

  • 「情報セキュリティ対策5か条」に取り組むことを宣言したマークです。

「★★二つ星」

  • 「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握した上で、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開したことを示すマークです。

IT導入補助金で求められる労働生産性の伸び率の向上とは、以下のとおりです。

  • 3年後の伸び率1%以上
  • 4年後の伸び率1.5%以上
  • 5年後の伸び率2%以上

※労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たりの勤務時間(年平均))により算出される。

IT導入支援事業者とは

IT導入補助金では、「IT導入支援事業者」の存在が特徴的です。補助事業を実施する上でのパートナーであり、ITツールの提案・導入・経営診断ツールを利用した事業計画の策定支援をはじめとする各種申請の手続きのサポートを行います。IT導入補助金は、IT導入支援事業者が取り扱う登録済みのITツールが対象です。

IT導入支援事業者・ITツール検索画面において、IT導入支援事業者およびITツールの検索が可能です。

手続きの方法

まずは、IT導入補助金の仕組みを理解した上で、「IT導入支援事業者」「ITツール」を検索しましょう。IT導入補助金の申請については、IT導入支援事業者が作業を行います。IT導入支援事業者とじっくりと相談しながら、手続きを進めましょう。

まとめ

  1. IT導入補助金は、労働生産性向上を目的とするソフトウェア・導入経費を対象とする補助金である
  2. 申請はIT導入支援事業者経由となっているので、相談しながら進める
  3. 労働生産性の伸び率向上を目指す数値目標作成が求められる