エンジェル税制

2026年10月内容改訂

エンジェル税制は、スタートアップやベンチャー企業への投資を促進するため、一定の要件を満たす企業に個人投資家が投資した場合に、所得税の優遇措置を受けられる制度です。

原則として、個人投資家が金銭を払い込んで株式を取得した場合が対象となります。投資した年に受けられる優遇措置のほか、取得した未上場株式を売却して損失が生じた場合に利用できる措置があります。制度を利用するには、投資先企業と個人投資家の双方が要件を満たす必要があり、投資先企業による都道府県等への確認申請や、個人投資家による確定申告などの手続きが必要です。

また、エンジェル税制は税制改正により内容が変わることがあります。令和7年度税制改正では、再投資期間の延長や保有期間の設定などが行われ、令和8年1月1日以降に取得した株式について適用される改正もあります。制度の利用を検討する場合は、最新の申請ガイドラインや税務上の取扱いを確認することが重要です。

本記事では、エンジェル税制の概要、主な優遇措置、対象となる企業・投資家の要件、申請前に確認したいポイント、手続きの流れを整理します。

• 経済産業省：エンジェル税制
• 国税庁：特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例（エンジェル税制）

エンジェル税制とは？

エンジェル税制は、スタートアップやベンチャー企業への個人投資を促進するための税制優遇制度です。一定の要件を満たす未上場の株式会社に対して、個人投資家が金銭の払込みにより株式を取得した場合、投資した年や株式を売却した年に、所得税の優遇措置を受けられる場合があります。

この制度の目的は、創業間もない企業や成長を目指すスタートアップに対して、個人投資家からリスクマネーが供給されやすくすることです。企業側にとっては、資金調達の選択肢を広げるきっかけになります。一方、投資家側にとっては、要件を満たせば税制上の優遇を受けながら、スタートアップへの投資を検討できます。

ただし、エンジェル税制は、すべてのスタートアップ投資に適用される制度ではありません。投資先企業の設立年数、事業内容、外部株主の状況、未上場であること、投資家との関係、株式の取得方法など、複数の要件を満たす必要があります。また、税制優遇を受けるには、所定の確認申請や確定申告が必要です。

エンジェル税制の主な優遇措置

エンジェル税制では、主に、投資した年に受けられる措置、株式譲渡益を元手に再投資する場合の措置、株式売却時に損失が出た場合の措置などがあります。利用できる措置は、投資した時期、投資先企業の要件、個人投資家の状況、投資方法、株式の保有・譲渡状況などによって異なります。特に、令和8年1月1日以降に取得する株式については、令和7年度税制改正の内容も確認する必要があります。

1．投資した年に受けられる優遇措置

個人投資家がエンジェル税制の対象となるベンチャー企業に投資した年には、「優遇措置A」「優遇措置A-2」「優遇措置B」「プレシード・シード特例」などの税制上の措置を利用できる場合があります。利用できる措置は、投資先企業の要件や投資方法などによって異なります。

優遇措置Aは、対象企業への投資額から2,000円を差し引いた金額を、その年の総所得金額等から控除する仕組みです。控除対象となる投資額の上限は、800万円と総所得金額等の40％のいずれか低い金額です。

優遇措置A-2は、優遇措置Aと同様の所得控除を受けられます。ただし、プレシード・シード特例の企業要件を満たす企業については、優遇措置Aよりも外部資本要件が緩和されています。

優遇措置Bは、株式譲渡益から控除する仕組みです。株式譲渡益がある個人投資家にとって、活用を検討できる場合があります。なお、プレシード・シード特例そのものについては、次項で説明します。

どの措置を利用できるかは、投資先企業の設立年数や要件などによって異なります。また、同じ投資について複数の優遇措置を重複して利用することはできません。利用を検討する場合は、投資前または投資時点で、対象企業がどの要件を満たすかを確認しておくことが重要です。

2．プレシード・シード期のスタートアップ投資に関する措置

プレシード・シード期とは、一般に、創業前後から事業の立ち上げ初期にあたる段階を指します。エンジェル税制では、こうしたスタートアップへの投資について、一定の要件を満たすことで、税制上の措置を受けられる場合があります。

プレシード・シード特例では、一定の要件を満たすプレシード・シード期のスタートアップへの投資について、その年の株式譲渡益から投資額を控除できます。非課税となる投資額は20億円までで、それを超える部分は課税繰延となります。また、令和7年度税制改正により、一定の手続きを行うことを前提に、株式譲渡益が発生した翌年末までの再投資についても制度を利用できるようになりました。

ただし、この措置は対象企業や投資家の要件、株式の取得時期、保有期間、譲渡・贈与時の手続きなどが複雑です。令和7年度税制改正では保有期間の設定なども行われ、令和8年1月1日以降に取得した株式が対象となる改正もあります。利用を検討する場合は、経済産業省の申請ガイドラインや国税庁の案内を確認し、必要に応じて税理士等の専門家に相談してください。

3．株式売却時に損失が出た場合の措置

エンジェル税制では、対象となる未上場のベンチャー企業株式を売却し、損失が発生した場合にも、一定の税制優遇を受けられる場合があります。主な内容は次のとおりです。

通常、未上場株式の損失については利用できる措置が限られますが、エンジェル税制では、要件を満たす場合に特例的な取扱いが設けられています。ただし、売却した株式が対象企業の株式であること、投資時の要件を満たしていること、必要書類を保存・提出することなどが必要です。

エンジェル税制の対象となる企業

エンジェル税制の対象となる企業は、一定の要件を満たす未上場の株式会社です。主な要件として、次のようなものがあります。

具体的な要件は、優遇措置A、優遇措置A-2、優遇措置B、プレシード・シード特例などの区分や、投資が行われた時期によって異なります。自社が対象となるかどうかを確認するには、経済産業省の申請ガイドラインや要件判定シート、都道府県等の相談窓口を確認するとよいでしょう。

エンジェル税制の対象となる個人投資家

エンジェル税制を利用できるのは、一定の要件を満たす個人投資家です。法人による出資は、エンジェル税制の対象ではありません。主な要件は次のとおりです。

特に、投資先企業の経営者、親族、既存株主などが投資する場合は、同族会社要件や株主グループの判定が問題になることがあります。投資前に、投資家と投資先企業の関係を確認しておくことが重要です。

投資方法と手続きの違い

エンジェル税制では、投資方法によって確認申請や必要書類が異なります。代表的には、次のような方法があります。

投資方法によって、企業側の確認申請の方法、投資家が確定申告で提出する書類、投資後の確認手続きなどが変わります。特に、クラウドファンディングやファンドを通じた投資では、認定事業者・認定組合であるかどうかを確認する必要があります。

申請前に確認したいチェックリスト

エンジェル税制の利用を検討する場合は、次の点を確認しておくとよいでしょう。

エンジェル税制は、投資時点の要件判定が重要です。投資後に要件を満たしていないことが分かると、想定していた税制優遇を受けられない可能性があります。企業側、投資家側の双方で、投資前から必要書類や手続きの流れを確認しておくことが大切です。

申請から確定申告までの流れ

エンジェル税制を利用する場合、一般的には次の流れで進みます。投資方法や利用する優遇措置によって手続きは異なるため、詳細は最新の申請ガイドラインを確認してください。

1．対象企業の要件を確認する

まず、投資先企業がエンジェル税制の対象となる可能性があるかを確認します。設立年数、事業内容、研究開発費等の状況、外部資本、大規模法人との関係などを確認します。

2．投資家の要件を確認する

個人投資家が、金銭の払込みにより株式を取得するか、投資先企業との関係が要件に抵触しないかを確認します。同族会社に該当する場合は、株主グループの判定にも注意が必要です。

3．投資方法を確認する

直接投資、認定投資事業有限責任組合等を経由した投資、株式投資型クラウドファンディングを通じた投資など、どの方法で投資するかを確認します。投資方法に応じて、必要書類や確認申請の流れが変わります。

4．必要に応じて事前確認を受ける

投資前に、対象企業がエンジェル税制の対象となるかについて事前確認を受けられる場合があります。事前確認を受けることで、投資家に対して制度利用の可能性を説明しやすくなります。ただし、事前確認は個人投資家への税制優遇の適用を保証するものではありません。

5．投資を実行する

投資家が対象企業に金銭を払い込み、株式を取得します。払込日、払込金額、株式数、株主名簿、投資契約書など、後の確認申請や確定申告に必要となる資料を整理しておきます。

6．企業が都道府県等へ確認申請を行う

投資後、ベンチャー企業が本店所在地の都道府県等に対して、エンジェル税制の対象企業であることや投資が行われたことなどについて確認申請を行います。確認を受けると、個人投資家の確定申告に必要な確認書等が交付されます。

• 経済産業省：エンジェル税制お問合せ先一覧

7．企業が個人投資家へ必要書類を交付する

確認書や株式異動状況に関する書類など、投資家が確定申告に使用する書類を企業から投資家へ交付します。投資家は、確定申告までに必要書類が揃っているかを確認します。

8．個人投資家が確定申告を行う

個人投資家は、交付された確認書等を添付して確定申告を行います。利用する優遇措置によって、申告書の記載方法や添付書類が異なるため、国税庁の案内や税理士等に確認するとよいでしょう。

9．株式の譲渡・贈与等があった場合は必要な手続きに対応する

対象株式を譲渡、贈与、相続などにより移転した場合、企業や投資家に報告・通知等の手続きが必要となる場合があります。令和7年度税制改正では、譲渡・贈与時の報告や通知に関する取扱いも変更されているため、最新の申請ガイドラインを確認してください。

利用する際の注意点

エンジェル税制は、スタートアップの資金調達や個人投資家の投資促進に役立つ制度ですが、要件や手続きが複雑です。制度を利用する際は、次の点に注意してください。

まず、税制優遇を受けられるのは、要件を満たす投資に限られます。未上場の株式会社であっても、設立年数、事業内容、外部資本、大規模法人との関係、研究開発費等の要件を満たさない場合は対象にならないことがあります。

次に、法人投資家による出資はエンジェル税制の対象ではありません。対象となるのは、原則として個人投資家による金銭の払込みによる株式取得です。

また、投資前後の手続きや必要書類を誤ると、想定していた税制優遇を受けられない可能性があります。投資契約、払込み、株式発行、株主名簿、確認申請、確定申告まで、企業側と投資家側で役割を確認しておくことが重要です。

さらに、税制改正により、対象となる出資時期や適用要件、譲渡・贈与時の手続きが変わることがあります。令和8年1月1日以降に取得した株式については、令和7年度税制改正を反映した申請ガイドラインを確認してください。