調査
2カ月連続改善もコスト高で力強さ欠く、中小企業の11月景況感：日商
2021年 11月 30日
日本商工会議所が11月30日に発表した2021年11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、11月の全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）は、前月比7・8ポイント好転のマイナス21.1と、2カ月連続で改善した。コロナ禍の時短要請や活動制限緩和で業況は全業種で改善したものの、原材料費や資源価格などのコスト高が足かせとなり、回復に力強さはみられない。
このうち建設業は前月比3.9 ポイント好転のマイナス18.2、製造業は同10.0ポイント好転のマイナス13.7、卸売業は同11.3ポイント好転のマイナス20・8、小売業は同7.0ポイント好転のマイナス35.2、サービス業は同15.9ポイント好転のマイナス18.9だった。
21年12月から22年2月の先行き見通しDIは、前期に比べ3.6ポイント好転のマイナス17.5。年末年始商戦による個人消費拡大や、国内観光需要回復などへの期待感がうかがえる。一方、半導体不足や部品供給制約の長期化、資源価格の高騰、円安進行などで先行きへの慎重姿勢も根強い。
調査は11月12 日から18 日、全国337商工会議所の経営指導員や職員が会員2626社に調査票を配布。77・3％にあたる2030社の回答を得た。
詳しくは日商のホームページから。
