中小機構が3月31日に発表した1～3月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、▲17.6となり、前期に比べて0.1ポイント低下した。低下は3期連続。

産業別の業況判断DIは、製造業が▲15.9（前期差1.9ポイント増）となり、2期連続で上昇した。非製造業は、小売業が▲26.5（前期差1.9ポイント増）、卸売業が▲15.1（前期差0.5ポイント増）と上昇し、建設業は▲11.3（前期差2.6ポイント減）、サービス業も▲15.4（前期差2.2ポイント減）と低下した。

また、製造業の「売上単価・客単価DI（前年同期比）」は非製造業と比べて高い水準で推移し、製造業の「引合いDI（前年同期比）」は2期連続で上昇した。非製造業のサービス業における「利用客数DI（前年同期比）」は2023年4～6月期（9.5）から25ポイント低下した。

中小企業景況調査は、全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は3月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8825社から聴き取り、1万7895社から有効回答を得た。有効回答率は95.1％。

詳細は中小機構のホームページまで。

• 第183回中小企業景況調査（2026年1‐3月期）結果