東京都は令和7年度の「日系製造業等に対する投資促進事業調査レポート」をまとめた。都内中小企業85社に実施したヒアリング結果からは、全体の73％が都内投資に対する意向を有しており、国内投資、中でも主要拠点に当たる都内投資に対する機運は高まっている状況が分かった。

ヒアリングでは85社のうち、62社が「都内投資意向あり」と回答した。主な投資内容は、製品・サービス開発と研究開発が上位で、生産がそれに続いた。新製品開発に向けた試作機や製造設備の導入、実験設備などへの投資意欲が高かった。

一方で、投資を推進するために必要な支援については、「実行支援」が47％とトップで、「戦略策定」の35％がそれに続いた。都内投資の障壁として、特にマッチング支援、事業戦略が高く、戦略策定から実行支援に渡る伴走型支援の有効性が確認できた。

レポートでは、ヒアリング結果とともに、東京都が企業に対して実施した投資促進支援の事例も紹介している。

詳細は東京都のホームページまで。

• 日系製造業等に対する投資促進事業調査レポート