調査
3月の景況感持ち直し、先行きに回復期待感も：日商
2021年 4月 1日
日本商工会議所が3月31日に発表した3月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、3月の全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）は、前月比11.5ポイント改善のマイナス35.3となった。半導体や自動車関連の製造業が好調なほか、飲食料品・家電製など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方で原油価格の上昇による燃料費増大や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい。
このうち建設業は前月比同6.5ポイント改善のマイナス18.4、製造業は同11.2ポイント改善のマイナス33.6、卸売業は同12.7ポイント改善マイナス35.0、小売業は同11.9ポイント改善マイナス33.9、サービス業は同8.4ポイント改善のマイナス48.5とすべての業種で改善した。
21年4月から6月の先行き見通しDIは、3月に比べ6.2ポイント改善のマイナス29.1。ワクチンによる感染抑制や、緊急事態宣言解除に伴う客足回復への期待感から、小売業や飲食業を中心に持ち直しを見込む。一方で、雇用調整助成金の特例措置などの政策効果が剥落するほか、資金繰り悪化、経済活動の再開に伴う感染再拡大懸念、原材料費や燃料費の上昇等による採算悪化を不安視する声も多い。
調査は3月16日から22日、全国336商工会議所の経営指導員や職員が会員2737社に調査票を配布。76・8％にあたる2101の回答を得た。
詳しくは日商のLOBO調査資料から。
