支援

コロナ対策の2次補正予算が成立

2020年 6月 12日

新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円。これにより「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、持続化給付金の対象拡大、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートする。

このうち家賃支援給付金は、自粛要請などで売り上げが激減した中小企業・個人事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている家賃の一部を支給する制度。直近の支払家賃に基づき算出される給付月額の半年分を支給する。給付額は最大600万円。休業支援金は勤務先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が休業手当を直接給付する。

雇用を維持するために従業員を休業させる企業に対し、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金は、1日当たりの上限額を現行の8330円から1万5000円に引き上げる。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加える。

関連リンク