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インバウンド需要関連サービスも続々:幕張でマーケティング総合展開催

2020年 2月 6日

多数の来場者で賑わった初日の会場
多数の来場者で賑わった初日の会場

リードエグジビジョンジャパン主催の「第3回Japan マーケティング Week 春」が2月5日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。「販促EXPO」や「店舗運営EXPO」など6つの専門展で構成されるマーケティングの総合展で前回より100社増の約340社が出展。約2万5000人の来場を見込んでいる。会場では東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人によるインバウンド需要に向けた関連サービスも目立った。会期は7日まで。

タブレットやスマートフォンを利用した多言語映像通訳サービスを展示したのはテリロジーサービスウェア(東京都千代田区)。画面上に表示された言語を選ぶと、コールセンターに待機する通訳オペレーターに接続され、双方で映像を見ながら通訳してもらえる。お互いの表情を見ることで微妙なニュアンスを判別し、多様な会話が可能になる。現在の英・中・韓などの他、3月からインドネシア・ネパール・ヒンディー語が加わり、13言語に原則24時間対応。日本人の聴覚障害者向けの手話対応も開始し、大手スーパーが導入しているほか、在留外国人向けの医療、役所、教育などの生活支援にも役立っているという。料金は月1万5000円からの定額制で、小野宏之ソリューション事業部長は「外国人スタッフを雇うより安価」と胸を張った。

商品情報を多言語で伝えるサービスを紹介したのはPayke(東京都港区)。アプリの配信会社で、スマホにアプリをダウンロードして店頭に並ぶ商品のバーコードを読み取ると、画面に翻訳された商品内容や使い方が表示される。ダウンロード時にユーザーが国籍や言語、年齢などを入力するので、ユーザーがスキャンするデータから売れ筋の商品や購入場所などを分析し販促に役立てることも可能だ。ビジネスマーケティング&セールス事業部の渋谷裕磨さんは「店頭にタブレットを配置すればスマホのない客でも同様のサービスが提供できる」と話した。

パスポートをかざすだけで氏名、性別、出身地などパスポート情報を読み取るスキャナーを売り込んだのはオプトエレクトロニクス(埼玉県蕨市)。旅館業法で義務化されている外国人宿泊客の宿泊管理が簡単にできる。営業部の近宙太郎さんは「パスポート以外の画像を追加して画像認識もできるので、免許証などの情報と紐付けることも可能」と話す。免税店やレンタカーの店頭でもニーズがありそうだ。