支援
中小企業と研究機関との連携開発に補助金最大3億円：中企庁
2022年 2月 9日
中小企業庁は2022年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を2月中旬に始める。中小企業が大学などと連携して行う研究開発や事業化に向けた取組を最大3年間支援する事業で。「通常枠」のほか、補助事業開始から終了後1年までの間にファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する「出資獲得枠」がある。補助事業期間は2年から3年で、3年間合計の補助額は通常枠が上限9750万円、出資獲得枠が同3億円。
対象は22年2月中旬改正予定の「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発。採択件数は通常枠が100件程度、出資獲得枠が5～10件程度の予定。申請書類は「e－Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付ける。
詳しくは中企庁のホームページへ。
