調査
中小企業は低下、小企業は上昇：日本公庫10～12月期業況
2024年 2月 6日
日本政策金融公庫（日本公庫）がまとめた2023年10～12月期の「全国中小企業動向調査結果」によると、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DI（業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた値）はプラス5.4（季節調整値）となり、前期と比べ2.3ポイント低下した。小企業（原則従業員20人未満）の業況判断DIはマイナス17.6で1.6ポイント上昇した。中小企業・小企業ともに景況は「持ち直しの動きがみられる」とした。
中小企業の業況を業種別にみると、製造業は木材・木製品、電気機械、生産用機械などが上昇した一方で、電子部品・デバイス、繊維・繊維製品、業務用機械などは低下した。非製造業は水運業、小売業、運送業（除水運）などが上昇した。
小企業は製造業、非製造業ともに上昇した。非製造業では卸売業と建設業、運輸業で上昇した。
2024年1～3月期は、中小企業はほぼ横ばいのプラス5.3、小企業はマイナス幅が拡大し、マイナス28.5となる見通し。
調査は、小企業が取引先1万社を対象に実施され、有効回答数は5888社（回答率58.9%）。中小企業は取引先1万2567社を対象に実施され、有効回答数は4978社（回答率39.6%）だった。調査時点は12月中旬。
詳しくは日本公庫のホームページへ。
