調査
前月比3.0ポイント悪化、能登半島地震も懸念材料に：日商の1月業況
2024年 2月 2日
日本商工会議所がまとめた1月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス11.4となり、前月比3.0ポイント悪化した。物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など長期化する経営課題が多いことに加え、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なった。
業種別にみると、小売業はマイナス16.2となり、4.6ポイント改善した。新型コロナウイルスの5類移行後初の年始を迎え、初売りなどの特需が牽引した。サービス業はマイナス5.2となり、7.6ポイント悪化した。新年会需要は堅調だったものの、深刻な人手不足で需要に対応できなかった。
卸売業はマイナス10.4となり、3.5ポイント悪化した。買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合いが低迷した。製造業はマイナス11.4で、3.0ポイントの悪化。飲食品関係で受注が減ったほか、自動車関係の一部で生産が停滞した。建設業はマイナス12.3で1.3ポイント悪化した。住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。
先行き見通しDIはマイナス13.8と1月に比へ2.4ポイント悪化すると見込んでいる。国内の設備投資拡大やインバウンドを含む観光需要の増加による消費拡大が期待される一方、長引く物価高による買い控えや円安基調・エネルギー価格の上昇によるコスト増が企業収益を圧迫しており、先行きは厳しい見方が続いている。
調査は、全国326商工会議所の会員 2451社を対象に1月16～22日に実施され、有効回答数は1920社（回答率78.3%）だった。
詳しくは、日本商工会議所のホームページへ。
