調査
中小企業の62%が賃上げ 総額「3%以上」が5割：日商
2023年 6月 13日
日本商工会議所がまとめた中小企業の賃上げ動向によると、2023年度に賃上げを実施した企業の割合（予定も含む）は、62.3%で2022年6月の調査に比べ11.4ポイント増加した。給与総額を3%以上引き上げた企業は50%を上回った。
業績が改善しているため賃上げを実施する「前向きな賃上げ」の企業は、20.9%と7.2ポイント増加した。業績の改善が見られないが、賃上げを実施した「防衛的賃上げ」の企業も41.1%と4.2ポイント増加した。
所定内賃金の引き上げ内容をみると、基本給を引き上げるベースアップを実施した企業が53.7%を占め、6月の調査より15.0ポイント増加。手当の新設・増設が14.0%と5.2ポイント増えた。
ボーナスを含む給与総額の引き上げ率は「3%以上4%未満」の企業が23.5%と最も多く、「2%以上3%未満」が23.1%だった。「5%以上」の企業も14.8%を占めた。
調査は、全国329商工会議所の会員 2508社を対象に5月16日～22日実施され、有効回答数は2008社（回答率80.1%）だった。
詳しくは、日商のホームページへ。
