調査
前月比1.0ポイント悪化：日商の2月業況DI
2023年 3月 1日
日本商工会議所がまとめた2月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス19.4で、前月に比べて1.0ポイント悪化した。小売業や卸売業が微増となった半面、建設業や製造業の悪化が響いた。人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増が続き、仕入価格高騰のスピードに価格転嫁が追いついていないという。
業種別にみると、小売業はマイナス25.9で前月比1.2ポイント改善。インバウンド需要の増加により、免税品や高付加価値商品の売り上げが堅調な百貨店を中心に改善した。卸売業はマイナス16.4で同0.9ポイント上昇。ただ製造業関連の引き合いが減少し、力強さを欠いている。サービス業はマイナス8.6で同0.2ポイント上昇。飲食・宿泊業を中心に需要は増加するも、人材確保などのコスト負担増の影響で、ほぼ横ばいに留まった。
これに対し、建設業はマイナス31.9で前月比6.8ポイント悪化した。公共工事の受注減少に加え、建設資材の高騰が影響した。また製造業はマイナス18.4で同1.5ポイント悪化した。外需の減退から半導体などの電子部品関連を中心に悪化した。
3～5月の先行き見通しDIはマイナス19.2で、2月に比べて0.2ポイントの改善を見込む。5月8日の新型コロナウイルスの5類移行に伴う活動正常化で、売上増加を期待する声が小売業・サービス業から聞かれる一方、活動回復に伴うさらなる人手不足が懸念される。物価高や賃上げなど企業のコスト負担増は続いており、先行きは慎重な見方となっている。
調査は全国329商工会議所の会員2525社を対象に、2月10～16日に実施した。このうち1947社から有効回答（回答率77.1％）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
