調査
ロシア進出企業の55％が事業停止：ジェトロが調査
2022年 5月 2日
日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート」によると、全体の55％の企業が「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」と回答した。駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業は86％に上り、駐在員が任地ロシアに戻るきっかけとなり得る要因（複数回答）として、68％は「外務省による危険度レベルの引き下げ」、61％は「停戦合意」を挙げた。
アンケートはモスクワ・ジャパンクラブ加盟企業とサンクトペテルブルク日本商工会加盟企業の211社（重複を除く）に対し、4月15日～19日に実施した。このうち111社から有効回答を得た（有効回答率52.6％）。
調査は3月24日～28日にも実施しており、「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」の回答率は前回に比べて12ポイント上昇した。「通常どおり・検討中」は44％、「撤退済み・撤退を決定」は1％だった。
駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業のうち、駐在員が任地ロシアへ帰還するタイミングは「わからない・検討中」が74％と最多。また駐在員の退避が長期化した場合の対応について「ロシア人従業員への権限移譲」と回答した企業が61.1％に上った。今後半年から1年後の事業見通しは、「撤退」が5%、「縮小」が35%、「現状維持」が30%、「拡大」が1％、「わからない」は28%だった。
詳しくはジェトロのホームページへ。
