支援
ウクライナ侵攻で相談窓口：中企庁
2022年 2月 25日
経済産業省中小企業庁は2月25日、ロシアによるウクライナ侵攻や原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すると発表した。特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施する。
日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、中小機構地域本部、地方経済産業局などに設置されている「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に同日付で拡充。困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。
これに加え、日本公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和する。支援対象をウクライナ情勢や原油高により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大する。
詳しくは経産省のホームページへ。
