支援
大雪で被災した新潟県4市内の中小・小規模企業を支援:経産省、中小機構
2022年 12月 20日
経済産業省は、12月17日からの大雪により新潟県の4市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと20日発表した。日本政策金融公庫や商工中金、商工会議所、関東経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和を行う。
中小機構も同日、関東本部に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。
災害救助法が適用されたのは新潟県の長岡市、柏崎市、小千谷市(以上19日適用)、魚沼市(20日適用)。
詳しくは経産省、中小機構、内閣府のニュースリリースへ。
- 令和4年12月17日からの大雪による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(経産省)
- 令和4年12月17日からの大雪による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について(中小機構)
- 令和4年12月17日からの大雪による災害にかかる災害救助法の適用について【第3報】(内閣府)