種類

補助金・助成金

分野

海外展開、特許・知的財産、経営改善・経営強化

業種

業種指定なし

地域

全国

実施機関

独立行政法人 日本貿易振興機構

実施機関からのお知らせ

海外で産業財産権（※）の侵害を受けている中小企業者等に対して、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3を助成します。
（※）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

詳細情報を見る

• 模倣品対策支援事業

上記の情報は、国や県等のサイトや公表資料から中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

掲載日：2026年4月30日

• 前のページに戻る