支援
連携自治体の食材を使用した飲食店を補助：東京都港区
2022年 11月 11日
東京都港区は、区と連携する自治体の食材を購入し、食材を活用した料理を販売するとともに連携自治体の魅力を発信する飲食店を対象に食材購入費などを補助する事業を始めた。補助額は最大で10万円。募集期間は来年1月31日まで。
補助の申請ができるのは、区商店街連合会加盟の飲食店。補助の条件として、(1) 区が連携する自治体の食材を仕入れているか、新たに仕入れる(2)連携する自治体のポスターやパンフレットなどを活用し、その魅力を発信する(3)料理に使用する食材を来店者が直接購入できるよう、店内販売やアンテナショップを案内、ECサイトのチラシを配布する—ことなどを求めている。
2023年2月17日までの期間のうちで、2週間以上実施することが求められている。補助率は、食材購入費や自治体の広報を実施する費用の3分の2。60件の認定を予定している。
詳しくは、港区のホームページへ。
