支援
冒認商標無効係争に最大500万円：ジェトロ
2022年 10月 7日
特許庁と日本貿易振興機構（ジェトロ）は「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」の申請受付を始めた。海外で現地企業に不当な方法・意図で商標権を出願または権利化された中小企業に対し、相手方の出願または権利を取り消すために自ら提起する係争活動に係る経費の3分の2（上限額500万円）を助成する。応募受付期限は10月31日。
助成対象経費は、冒認商標を取り消すための異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用、および弁護士、弁理士などの代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）。（1）冒認商標により申請者に何らかの被害が生じている、または生じる可能性が高い（2）冒認商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思がある（3）冒認商標への対応策が十分に検討されている—などが条件となる。
詳しくはジェトロのホームページへ。
