調査
過去最高に迫る64.9％が人手不足と回答：日商調査
2022年 9月 28日
日本商工会議所が28日発表した「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」によると、「人手が不足している」と回答した企業割合は64.9％となり、前年調査（2021年7月～8月）と比べて15.0ポイント、前回調査（2022年2月）と比べて4.2ポイント増加した。過去最高だった2019年調査の66.4％に迫る深刻な「人手不足」となっている。
業種別でみると、建設業の77.6％、運輸業の76.6％が「人手が不足している」と回答した。コロナによる深刻な影響を受けた宿泊・飲食業も73.9％となり、介護・看護業、情報通信・情報サービス業も7割を超える企業が人手不足と回答している。
人手不足と回答した企業に対応方法を複数回答で聞いたところ、「正社員の採用」と回答した企業が83.8％と最も多かった。2位の「パートタイマーなど有期雇用社員の採用」と比べて35.7ポイントも高く、より深刻な現状が浮き彫りになった。このほか「業務プロセスの見直しによる業務効率化」が38.7％、「社員の能力開発による生産性向上」が32.4％、「IT化等設備投資による生産性向上」が29.8％と続いた。
求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取り組みを聞いたところ、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が57.0%で最も多く、次いで「福利厚生の充実」が45.9％と、待遇改善による取り組みが目立った。そのほか「人材育成・研修制度の充実」も41.1％と4割を超えた。
一方、2021年度の新卒採用を募集した企業は51.0％。そのうち「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが全く採用できなかった」と回答した。新卒採用募集企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4％。実施した期間は「2日～4日」が最も多く44.1％となった。
調査は全国の中小企業6007社を対象に、7月19日～8月10日に各地商工会議所職員が実施した。このうち2880社から有効回答（回答率47.9％）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
