日本商工会議所がまとめた10月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲20.0となり、前月に比べ0.7ポイント改善した。天候の回復で行楽需要などが拡大したものの、物価高が足かせとなり、ほぼ横ばいで推移した。

業種別にみると、製造業は3.7ポイント悪化の▲18.5だった。物価高を背景とした節約志向の高まりに伴い、一般消費者向け製品を中心に生産が落ち込んだ。卸売業も需要の冷え込みが影響し、▲28.2と1.5ポイント悪化した。

一方、建設業は2.1ポイント改善の▲15.3となった。一部地域や特定業種の堅調な受注が牽引した。サービス業も天候回復に伴う行楽需要の拡大が飲食店の客数増や旅館の高稼働につながり、▲15.5と5.1ポイント改善した。小売業は0.6ポイント改善の▲27.1とほぼ横ばいで推移した。消費者の選別志向が強まり、百貨店や大型スーパーは客足を伸ばす一方、商店街や地元小売店は伸び悩んだ。

11月～来年1月の先行き見通しDIは、10月に比べ2.3ポイント改善の▲17.7を見込んでいる。長期化する物価高による消費マインドの低下や金利上昇・円安に伴うコストの負担増などから先行きには慎重な見方が残るものの、行楽シーズンの本格化やイベント需要拡大への期待感もあり、先行きは緩やかな持ち直し基調が見込まれる｡

調査は、全国321商工会議所の会員2382社を対象に10月15日～21日に実施。このうち1867社から有効回答（回答率78.4%）を得た。

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• 業況DIは、好天の恩恵も物価高が響きほぼ横ばい。先行きは、慎重な見方が残るも緩やかな回復を見込む(10月LOBO調査)