支援
地元情報を海外へ、映像コンテンツ制作会社と自治体をマッチング：総務省
2021年 10月 18日
総務省が「映像コンテンツを活用した地域情報発信」調査事業に参加する地方公共団体や観光まちづくり法人を募集している。自治体など情報発信主体とローカル局などのコンテンツ制作とをマッチングさせ、海外向けの映像コンテンツの効果的な発信を検証するのが目的だ。
同省は、地域経済活性化やソフトパワー強化のため、放送コンテンツの海外展開を進めている。地方自治体のなかには海外向けに地元情報を発信したくても放送局など映像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがないため、踏み切れないケースが少なくない。今回の事業はそうした自治体を支援するのがねらい。2021年11月にコンテンツ制作・発信者の選定を終え、同年12月に マッチング、22年2月末までに映像コンテンツ制作・発信を行う。
申し込みは同事業を担当する三菱総合研究所のサイトから。10月22日正午まで。
詳しくは総務省のホームページへ。
