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特許権など国内での知的財産権取得に最大20万円:品川区

2021年 10月 15日

東京都品川区は、区内に本社か主な事業所を有する中小企業が国内において特許権など知的財産権を新たに取得する際の費用の一部を助成する。更新は助成対象外。上限は20万円(対象経費の3分の2)で、申請件数などを考慮して予算の範囲内で区が助成額を決定する。申請期間は10月29日まで。

助成対象となる経費は、特許権や実用新案権、意匠権、商標権といった知的財産権の取得に要する弁理士費用、特許庁費用(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)のうち、今年4月~来年3月の期間に支払いが完了するもの。新製品・新技術開発促進事業の助成対象となった案件で対象経費として計上されている知的財産権導入費用や、PCT国際出願費は助成対象外。ただし、国際出願について国内移行後の出願費用は助成対象となる。

詳しくは品川区のホームページへ。