支援
50年企業のオフィス・工場等の新増設に最大10億円：名古屋市
2021年 9月 13日
名古屋市は、原則として市内に50年以上本社を有する企業（フラグシップ企業）を対象に、市内でオフィス（本社機能）などを新設・増設する際の経費の一部を助成する。補助率は、新増設する施設の種類や発注先（市内企業・市外企業）によって異なり5～20％。上限額は中小企業が10億円、大企業が5億円。
対象となる施設はオフィス（本社機能）、工場（市内の工業系用途地域に新増設するもの）、研究施設。投資額・雇用の要件は▽中小企業＝建物、機械設備に対する投資額の合計が1億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が25人以上▽大企業＝建物、機械設備に対する投資額の合計が25億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が100人以上—となっている。対象となる経費は、建物、機械設備の取得に要する経費と新製品開発費。
申請は随時受け付けており、工事着工日の30日前までに申請書を提出する必要がある。詳しくは名古屋市のホームページへ。
