調査

感染急拡大で悪化、先行きも見通せず、中小企業の8月景況感:日商

2021年 9月 2日

日本商工会議所が8月31日に発表した8月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、8月の全産業合計の業況DI(好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値)は、前月比5.3ポイント悪化のマイナス▲29.4となった。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大で緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施され、業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は一転して厳しい状況だ。

建設業は前月比2.7ポイント悪化のマイナス20.9、製造業は同2.8ポイント悪化のマイナス12.5、卸売業は同2.4ポイント悪化のマイナス30.7、小売業は同6.8ポイント悪化のマイナス44.4、サービス業は同9・0ポイント悪化のマイナス37.9と、全業種で景況感が悪化した。とくに帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等などで小売業や観光関連を中心としたサービス業の落ち込みが目立つ。

21年9月から11月の先行き見通しDIは、8月に比べ2.9ポイント悪化のマイナス32.3。ワクチン接種進展による経済活動正常化に期待がある一方、コロナウイルスの感染収束が見通せず、受注・売上減少や客足回復の遅れで業績悪化を懸念する企業は多い。世界的な半導体不足による生産調整や、鉄鋼などの原材料価格上昇分の価格 転嫁の遅れもあり、先行き不透明感は強まるばかりだ。

調査は8月16日から20日、全国337商工会議所の経営指導員や職員が会員2651社に調査票を配布。78・8%にあたる2090社の回答を得た。

詳しくは日商のホームページから。

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