調査

変異株への警戒感で先行きに厳しい見方、中小企業の7月景況:日商

2021年 8月 2日

日本商工会議所が7月30日に発表した7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、7月の全産業合計の業況DI(好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値)は、前月比2.6ポイント改善のマイナス24.1となった。半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業や巣ごもり消費に下支えされ小売業が改善したが、緊急事態宣言などに伴い飲食業や観光関連サービス業は、需要回復・業況改善が見通せない。食料品や鉄鋼などの原材料価格が上昇し物流費のコスト増加の影響を指摘する声も多い。中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの回復に力強さを欠いている。

このうち建設業は前月比同1.8ポイント改善のマイナス18.2、製造業は同4.9ポイント改善のマイナス9.7、卸売業は同2.5ポイント悪化のマイナス28.3、小売業は同4.2ポイント改善のマイナス37.6、サービス業は同1.7ポイント改善のマイナス28.9だった。

21年8月から10月の先行き見通しDIは、7月に比べ3.1ポイント悪化のマイナス27.2。ワクチン接種の進展で経済活動の正常化に伴う需要回復に期待があるものの、変異株による感染再拡大で国・自治体からの活動制約要請の長期化に伴う受注・売上減少による業績悪化の継続や客足回復の遅れ、原油を含む資源・原材料価格の上昇などを懸念する企業は多く、先行きは依然として厳しい。

調査は7月13日から19日、全国336商工会議所の経営指導員や職員が会員2663社に調査票を配布。78.0%にあたる2076社の回答を得た。

詳しくは日商のホームぺージから。

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