支援

革新的な製品開発に最大8000万円:東京都

2021年 7月 21日

東京都と東京都中小企業振興公社は、成長産業分野と位置付ける9分野の革新的な技術・製品開発に取り組む都内中小・ベンチャー企業を支援する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」を創設、公募を始めた。助成率は対象経費の3分の2以内、助成限度額は8000万円 (申請下限額1500万円)。8月6日までに公社ホームページから申請を予約した上で、8月下旬までに申請書類を提出する。

都が定めた9分野の開発テーマは「防災・減災・災害復旧」「インフラメンテナンス」「安全・安心の確保」「スポーツ振興・障害者スポーツ」「子育て・高齢者・障害者等の支援」「医療・健康」「環境・エネルギー」「国際的な観光・金融都市の実現」「交通・物流・サプライチェーン」。原材料費、人件費、産業財産権出願費、広告費など幅広い経費が対象となり、開発に当たっては他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が含まれていることが条件となる。

採択された開発事業については、製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネータが、技術開発や知的財産権の取得、販路開拓を伴走型で支援する。事業完了後も事業化の進捗状況に応じ、マーケティングや販路開拓に関して継続支援する。

詳しくは東京都と東京都中小企業振興公社のホームページへ。