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コロナ感染再拡大防止と経済活動の両立を:日商が「意見・要望」

2021年 7月 20日

日本商工会議所が「新型コロナ感染の再拡大防止と社会経済活動の完全両立の実現」など「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣など政府・政党関係各方面に実現を働きかけている。コロナ禍の収束が見通せず、地域経済を支え雇用を担う中小企業・小規模事業者が厳しい経営状況にあるためだ。

「意見・要望」は全国の商工会議所からの意見を踏まえて取りまとめた。感染再拡大防止と経済活動の両立のほか、「ワクチン普及を見据えた需要の喚起・獲得に向けた支援」や「アフターコロナでの競争力強化に資する政策」を重点要望。「中小企業の活動を支える事業環境整備」や「新たな地方創生の展開」「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」も求めている。

詳しくは日商のホームぺージから。

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